相続 空き家売却

相続した空家の所有権を放棄するための2つの方法 相続放棄と遺贈

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2015年に空家対策特別措置法が施行されました。

危険な空家を減らすという点では成果を上げていると言われますが、売りたくても売れない空家を持ち続ける持ち主にとっては、助けになるものではありません。

自治体に寄付を願い出てみたものの、そのような法律も定まっていない以上、まったく扱ってももらえませんでした。

それでは、寄付ではなく、持っていたくない家屋はともかく 土地だけでも、国に返すということはできないのでしょうか。

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現在では土地家屋の放棄は相続放棄のみ

相続した場合の空家の所有権を現行の法律に沿って、あくまで合法的に放棄できるとすれば、その方法は相続放棄のみということになります。

ただし、親が預貯金と株式と土地家屋を遺した場合には、土地のみを選択的に放棄するということはできないので、その場合は、事前に生前贈与するか、遺贈を行うことになります。「相続させる」ではなくて「遺贈する」という遺言をするわけです。
すると、そのあとの管理は、家屋の取り壊しを含めて国がすることになります。

ただし、事前に放棄の考えが浮かぶのは、売買がまったく想定できないよほどの過疎地などに限られるとも思います。

土地の価格は値下がりしているものの、売れないことはないだろうと思って相続した結果、まったく売れずに困ったことになったというのが大半のケースでしょう。

 

生前贈与は30%前後の贈与税がかかる

土地を放棄するために、預貯金を生前贈与するとなると、親から子の直系親族間でも贈与税がかかります。

1千万円相当の場合は177万円が税金で引かれることになり、預貯金の額が大きい場合は、けっして良い方法とも言えません。

基礎控除後の課税価格 200万円
以下
400万円
以下
600万円
以下
1,000万円
以下
1,500万円
以下
3,000万円
以下
4,500万円
以下
4,500万円
税 率 10% 15% 20% 30% 40% 45% 50% 55%
控除額 10万円 30万円 90万円 190万円 265万円 415万円 640万円
(国税庁 特例税率)

それ以上に、事前に所有の土地が売れないとの見極めをつけることは簡単なことではないので、大抵の場合は相続することを選ばざるを得ないでしょう。

また、親の死後に土地が売れるかどうかを子どもの方は心配していても、高齢の親の方は、なかなか理解ができないこともあります。

今住んでいる家のある場所の地価が多少は下がったとしても、まだまだ需要があると考えていることが多いでしょう。

そのような場合は、相続の前渡しとしての生前贈与を願い出ることや、遺言書を書くように勧めることは、心情的にはきわめて難しいと思います。

国が所有権の放棄、すなわち登記上の所有権抹消を行えるよう、整えてくれる日が待たれます。
有識者が案を述べるに留まっている今は、できるだけ欲しい人に受け渡しをする道を探す以外に方法はないようです。

それにしても、土地を持っていることが少しも喜べないなんて、何という悲しい時代になってしまったことでしょうか。

 

 

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