土地売却

生産緑地の2022年問題を簡単に解説 家を買う時期と値下がりは?

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地方に住んでいると不思議に思えることに、東京、神奈川などの都市部の一部では不動産ブームなのだそうです。そして同様に、地方がどれだけ影響があるかはわからないながら、地価の暴落が懸念されています。

それが今から5年後の「2022年問題」です。さかんに言われているこの「問題」はどういうものなのでしょうか。またそれによって、土地の価格にどれだけ影響があるのでしょうか。わかりやすく簡単に解説します。

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生産緑地の2022年問題とは?

生産緑地の2022年問題とはどんな内容なのでしょうか。

生産緑地とは

「生産緑地」というのは、市街化区域内の土地のうち、自治体より指定された地区を指します。この制度により指定された農地または森林のことを生産緑地(せいさんりょくち)と呼ぶものです。

都市部に部分的に残された「緑地」と指定された土地は、30年を期限に税制上の優遇措置を受けてきました。それによって固定資産税が、一般農地並みと、ひじょうに金額が安くなってきていたわけです。

しかし、その指定には期限があって、その期限が2022年。これまで受けられた優遇制度の廃止、固定資産税が一気に跳ね上がり、相続税の猶予などの有利な条件が亡くなると、生産緑地の所有者が持っていた土地を一斉に売りに出す可能性が高いのです。

生産緑地の総面積は?

どのくらいあるのかというと、全国に東京ドームの約2900個分。

そのうちの4分の1が東京都にあり、一番多いのが世田谷区。それらが宅地として一斉に売りに出されたとすると、地価が下がるだろうというところがポイントです。

その時に、地方の地価も必ず連動するでしょう。今でさえ、売り買いの少ない地方の不動産取引は、ますます低迷するに違いありません。

 

今は買い時ではなく売り時

対策や心構えはというと、2022年以降は値下がりが予想される以上、今は家や土地は買わない。5年後に安くなるかもしれないので、待った方がいいのです。

逆に、空き家や土地を売る方に関しては、2022年の予想も含めて今は「高値」というべきです。

このあとは、下がることはあっても、上がることは期待できません。そして、生産緑地問題の後は、一層地価が下がることが予想されるのです。

売りたい土地や空き家がある方は、あと5年の猶予がある間に、早めのスタートを切りましょう。カウントダウンはもう始まっています。

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