土地売却

生産緑地の「2022年問題」土地の大暴落はあるのか

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2022年問題

 

地方に住んでいるとひじょうに不思議なことに、東京、神奈川などの都市部の一部では不動産ブームなのだそうです。

そして同様に、地方がどれだけ影響があるかはわからないながら、地価の暴落が懸念されています。

それが今から5年後の「2022年問題」です。さかんに言われているこの「問題」は土地の価格にどれだけ影響があるのでしょうか。

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2022年問題とは

都市部に部分的に残された緑地は30年を期限に税制上の優遇措置を受けてきました。

その制度の期限が終わるのが、2022年。これまで受けられた優遇制度の廃止を機に、持ち主が持っていた土地を一斉に売りに出す可能性が高いのです。

どのくらいあるのかというと、全国に東京ドームの約2900個分。

そのうちの4分の1が東京都にあります。それらが宅地として一斉に売りに出されたとすると、地価が下がるかもしれない。

その時に、地方の地価も必ず連動するでしょう。今でさえ、売り買いの少ない地方の不動産取引は、ますます低迷するに違いありません。

 

今は買い時ではなく売り時

対策はというと、値下がりが予想される以上、今は家や土地は買わない。5年後に安くなるかもしれないので、待った方がいいのです。

逆に、売る方に関しては、2022年の予想も含めて今は「高値」。あと5年の猶予がある間に、早めのスタートを切りましょう。

 

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