広告 共有持分

共有持分の現金化は買取なら最短3日で可能

2022年12月12日

※当サイトは広告を含む場合があります。読みづらかったら申し訳ありません


空き家のまま資産化できない実家、共有持分だけを売れると聞いたのだけれども、ほんとうだろうか。
いつまでもこのままなら現金にして受け取っておきたい

 

お答え

空き家に関わらず、家、土地、すべての共有不動産は、自分の持分だけを売却することができます。

答えの根拠

私は共有持分の買取で実家の空き家を売ることに成功しました。相続後10年が経っていましたが、売却代金の現金で受け取ることができました。

空き家のままではもったいない。自分の持分を売れば最短3日で現金にして受け取れます

この記事でわかること

・共有名義の空き家は買取で売却できる

・空き家の共有持分は早く売るべき

・共有持分買取の体験実例

空き家の共有持分の買取

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共有名義の空き家が塩漬けになってはいませんか。

空き家であっても共有名義であれば、自分の持分はいつでも自由に売却ができます。

共有持分というのは、共有名義の不動産の権利の割合のことです。

空き家を2人で所有、それぞれの共有名義となっている場合、その自分の権利分だけを売るのが共有持分の売却です。

買い取ってくれるのは、専門の持分買取業者と呼ばれる、不動産業者です。

一つの不動産を2人で所有する場合の持分は2分の1です。

その分の売却益を受け取れるのが共有持分の売却です。

買取の場合は、最短3日でスピーディーに売却が可能です。

古い家だからと言って諦めないで、まずは査定を依頼してみましょう。

 

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空き家と共有持分

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一つの土地や建物を誰かと共有名義にして共同で所有しているときの、それぞれの持分のことを共有持分と言います。

持分とは土地や建物の不動産の所有の権利の割合を表すものです。

相続の場合は、一つの土地、家やマンションなどを2人で相続した場合は、法律で決められた持分の割合は、それぞれが2分の1、3人で相続した場合は3分の1です。

土地は土地、家屋は家屋、それぞれの持分として表されます。

 

空き家と共有持分

空き家を共有名義にするケース、その要因の多くは相続です。

共有名義にした空き家は、共有者の全員が共有持分を持っているということになります。

登記簿を見てみれば名前の脇に

○○太郎 持分○分の1

というように記されているはずです。

「○分の1」のところはその時々で違った数字になりますので必ずしもこの通りではありません。

共有名義の問題点

共有持分というのは、土地それ自体の半分とかどこからどこまでの決められた一部分とかの意味ではありません。

基本的に、3人で持っている土地を3人でワケたいという場合は、一つの不動産として売却をして、代金を分けるというのが普通です。

売却の時の考え方はあくまで全体に対しての権利の割合を指します。

逆に「〇番地○○」という一つの土地の場合は、土地は分筆をしない限りは共同で所有していたとしても一続きのものです。

なので、土地を売ろうとしてもできませんし、人に貸すこともできません。

区画が決まっているわけではないので、その半分に家を建てて勝手に使うなどもできません。

持分があるからと言ってたとえ一部でも使えるわけではないので、その不動産で利益を得たい場合は必ず持分を所有する他の所有者の同意が必要なのです。

なので、逆に言うと、共有名義の不動産は使い勝手が良くなく、売却も一人ではできないので放置されてしまっているのです。

共有名義のまま空き家に

巷でよく古い空き家を見かけることがあります。

どうしてこんなになるまで売らないのだろう。立地は良いところで売れば高く売れるだろうに

と誰もが思うようなところは、一つの町に必ず複数戸は見つけることができます。

そのまま、空き家がどんどん古くなっていって、近所の鼻つまみになっているわけですが、それでも放置されている。

このような空き家には実は、実は共有名義の不動産の問題点が隠れていることが多いのです。

亡くなったおじいさんの名義で、相続登記をしていないまま相続人が10人に増えてしまったので、もうどうしようもないというケースがそれに当たります。

売却すれば高く売れるのに、そのままでは難しくなってしまったのですね。

共有持分があれば売れる

このような場合は、相続人の各人が10分の1ずつの共有持分を持っていることになります。

相続登記は困難かもしれませんが、立地が良い場所で地価が高いところであれば、それでも共有持分が売却できる可能性はあります。

諦めないで査定を依頼してみるのがいいと思います。

共有持分の売却

法律では、この共有持分というものは、通常所有する土地と同じように売買することはできるのです。

民法での記載は

第206条 所有者は、法令の制限内において、自由にその所有物の使用、収益及び処分をする権利を有する。

共有持分は「所有物」であり、上記は共有持分についても適用されます。

他にも民法249条と250条を記した百科事典の共有持分の項については、もう少し具体的な記載があります。

共有物について各共有者が一定の割合で有する権利(持分権)、もしくはその割合自体をいう。その割合は契約または法律の規定によって決定されるが、不明確な場合には各持分は相等しいものと推定される(民法250条)。共有者は持分の割合に応じて使用収益できるし(同法249条)、持分権を他人に譲渡することもできる。―出典:日本大百科全書(ニッポニカ)

すなわち、持分の売買や譲渡は法律的になんら問題のあるものではありません。

相手が欲しいと言えば売ることが可能です。共有持分の売却は私自身は相談に行った弁護士の先生にすすめられたので、が言ったので怪しい危ない方法ではないということがわかり、家に帰ってネットで業者を探し、売却に成功しました

教えてくれた弁護士の先生には大変に感謝しています

 

空き家と共有持分

共有持分の売却という方法は知られていないことが多いので、共有名義の家がそのまま空き家になってしまっていたり、共有名義のまま使い続けられているケースは大変多いです。

  • 実家をとりあえず共有名義にしておいたら、その後の話し合いがつかなかったのでそのままになっている
  • 共有名義にして売るつもりだったが、売りに出しても売れなかったので空き家のままになってしまった
  • 亡くなった人の名義のまま、きょうだいの一人が住んでいて売却しようとしない

こうなるともうどうしようもないと思われて放置されて、そのままになっている例が多いです。

ただし、共有持分のままの放置は絶対に避けたいところです。

というのは、不動産というのは必ず代が変わると相続が発生します。

たとえば、上に紹介した亡くなったおじいさんの名義で、相続登記をしていないまま相続人が10人に増えてしまったケースがそうです。

共有名義と相続

この場合は、おじいさんの名義で自分のものではないからいいだろうと思うかもしれませんが、この場合の実質的な相続人はその子供と孫と合わせて10人の共有名義なのですね。

相続登記をしていなくても、登記簿に名前が記されていなくても、実際はそれらの人たちが相続人です。

するとその場合どのような困ったことが起きるのかと言うと、空き家が経年劣化で、自治体の特定空き家に指定されてしまったとする。

すると、解体してくださいという命令書がそのうちの誰かに送られてきます。

そうなった場合は、誰がその解体費用を負担するのでしょうか。

おじいさんの家の責任が孫に来る、あるいはひ孫にまで連絡がくる、そのようになってもその家が売ることもできないとなったら大問題です。

そうなる前に共有持分を売りましょう。

もう一つ知っておいていただきたいのは、亡くなった人の名義のままの不動産であっても、共有持分が売却できるということです。

私が業者買取で売却した実家は、亡くなった父のままの名義でしたが、持分の売却前に法定相続分の相続登記を司法書士に依頼してから、自分の持分のみの売却をするという手順となりました。

それについては下の記事を見てください。

亡くなった親名義の家をそのまま売る方法

むろん、相続登記に関しては、共有持分の専門業者なら一緒に行ってくれますので、自分でする必要はありません。

すべて業者におまかせで、普通の不動産の売買よりもむしろずっと短期間のため簡単に売ることができます。

共有持分を買い取る業者は

※共有持分買取の専門会社
>>共有持分買取プロ

 

空き家の共有持分の買取の例

共有持分を売却したいというときは必ずしも自分が得をしたいとかお金をもらっても受けたいとかということではありません。

実家の売却が共有持分のみとなった理由は下のような状況からです。

私の場合は、連絡が取れない弟と私とで所有する実家の土地と家の相続登記ができない状態でした。

つまり、家と土地のそれぞれが、弟との持分2分の1ずつの共有名義となっていたのです。

共同で所有する不動産は相手の印鑑など手続きへの協力がなければ、通常は売却することができません。

このような共有物の物件であっても、持分を買い取ってくれる業者に売却をする、それが共有持分の売却です。

私と弟二人だけならどちらも子供がいなかったため、そのままでも良かったのですが、私のほうが再婚をして、夫の子どもと養子縁組をする可能性が出てきたのです。

そうなると、見ず知らずの私の実家が売れないでいると、それを血の繋がりのない子供に押し付けることになってしまいます。

これは実子であったとしても同じことですね。到底そんなことはできないのでなんとかして手放そうとして、弁護士に相談に行ったところ、

共有持分を業者に買い取ってもらったら

と言われたのです。

弁護士の先生が言うからには、共有持分の売却に法律的な問題がないということがわかったのは大きなきっかけとなりました。

そうはいっても最初は、東京から2県もまたいだ北関東の田舎ですので、地元にはそんな業者はいないし無理だと思ったのです。

しかし、家に買って早速ネットで査定を依頼した業者が2社も実家を見に来てくれて、その両方が買い取ると言ってくれました。

2社がどちらも買ってくれるということになったので、高い金額で買ってくれる方に売却売ることができました。

その間、共有者である弟とは一切連絡の必要はありませんでした。

そして、空き家の責任を負わされることを恐れて逃げ隠れしていた弟も、その数ヶ月後には自分の持分を手離して、両方が実家から自由になることができたのです。

 

空き家の共有持分は早く買い取ってもらおう

もし、共有持分の売却を知らなかったら、実家は到底売ることはできませんでした。

やむを得ず数百万円をかけて屋根を修理し、やがて空き家が古びれば解体にさらにお金がかかったと思います。

そして、空き家を解体してもなお手放せない土地の固定資産税を払い続けていたに違いありません。

私と同じように相続登記ができない方、共有持分の物件に困っている方、または売却してお金に換えたい、現金化したいという方は、共有持分の売却をぜひご相談ください。

そして一日も早く、不要な不動産を手離してお金に換え、トラブルから自由になって晴れ晴れとした人生を送っていただきたいと切に願っています。

これからは空き家は増え続け、不動産はますます売れなくなってしまいます。

少しでも高く売れるうちに不要な不動産を手放すのが、利益を手にできるコツです。

特に相続物件の場合はせっかくの親の財産です。

いつまでも争わずに早く代金を受け取れる方法で売却することをおすすめします。

 

共有持分を買取するサイト

こちらは共有持分他の問題あり物件、訳あり物件の専門の業者さんで、サービス名”訳ありPRO”、会社名はアルバリンクです。

アルバリンク直接の買取ということになるので、最短で買取金額がわかり、比較の必要もなくその金額にもとづいた検討が可能です。

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