売却までの流れ 相続登記

相続登記の申請人が単独なら登記識別情報を他の相続人はもらえない【売却まで11】

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共有持分の売却のために、まず未登記のままだった家屋の表題登記のための測量を終えました。
そのあとは、持分買取業者が、お抱えの司法書士に相続登記を依頼するばずでした。
それでその前に戸籍謄本他の書類を準備していました。

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司法書士に依頼を断られる

ところが、10月17日の夜、買取業者から電話が来ました。司法書士が依頼を断ったというのでのです。

そのまま進むものだと、まったく疑いを持たなかったので、突然の話に驚きました。
しかも業者のお抱えの司法書士のはずなのです。

司法書士の断りの理由は、登記識別情報に関するものでした。

登記識別情報とは

登記識別情報は従来の権利証と同じものです。

所有権移転登記をするとき、あるいは抵当権の設定と抹消の登記の際に、登記識別情報通知書のコピーの提出が必要となります。

ですが、今回のように、共有名義の相続人となるべき弟と連絡が取れない場合は、相続登記が私一人の申請となり、申請人が私ということになります。

その場合は、弟は登記識別情報通知を受け取ることができません。

実際には、弟も父の不動産の相続人となり、共有名義での土地の所有者となるわけですが、実際問題として、登記識別情報がないと、弟一人では土地を売ることもできないことになります。

そのため、弟の方から、私が依頼した司法書士の方に苦情が来ないとも限らない。
それを恐れて司法書士の方が、私一人の依頼を受けられないということらしいのです。

自分で司法書士を探すことに

持分の買取業者から、その連絡を受けた時は、せっかく買ってくれる人が見つかったのに、これで頓挫してしまうのかとがっかりしました。

しかし、よく考えてみると、それができなければ持分買取が成り立つはずはありません。
持分のみの売買は、法律的にも問題はなく、実際にも行われているのは間違いないことなのです。

私がそういうと、業者の方は「できないことはないのですが、その司法書士の先生がまじめな先生なので」という話でした。

しかし、業者の方は「難しくても、買うのをやめるということはありません」と言ってくれたので、何とか気持ちを立て直しました。

「何なら、七海さんの依頼できるところでもいいですよ」と言われましたが、私が不動産業者ではあるまいし、司法書士の知り合いがいるはずもありません。

しかし、「パリスさんはお忙しいでしょうから、とにかくやってくれそうな司法書士を探してみます」「では、私の方も当たってみます」ということで、その日の話が終わりました。

私が上の条件で請け負うという司法書士を見つけたのは、その翌日のことでした。

 

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◆売却が決まってからの流れ◆ (名称はすべて仮名)

9/17 地元の中央不動産に最後に現地査定。立ち会う
9/24 共有持分を請け負うパリス不動産に初回問い合わせの電話
9/26 エール不動産に初回問い合わせの電話 以後12月まで電話が続く。
9/29 パリス不動産で現地確認後、50万円で買い取るとの返事
10/1 夫がパリスに電話で確認
10/4 私道を所有するエス建設に、今後新しい土地の持ち主と交渉を続けてくれるよう依頼する
10/6 中央不動産に預けておいた鍵を取りに行く 仲介で売りに出すよう強く勧められる
10/7 市役所に戸籍謄本他を取りに行く。必要な書類(評価証明書のコピーなど)をパリス不動産に郵送。
10/17 司法書士が断ってきたとパリスから電話連絡。
10/18 新しい司法書士を見つける

表題登記を自分でする時の必要書類とやり方 申請書の作成と図面他



 

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