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土地の放棄はできるようになる? 政府検討始まるも限定的 朝日新聞

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こんにちは。ななみです。
今日のニュースから、政府が土地の放棄制度を検討を始めたというニュースです。

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土地の所有権が放棄できない

少し前の所有者不明土地問題で広く知られるようになりましたが、現状では土地の所有権を放棄する手続きは存在しません。

相続放棄で、全部の財産の相続の放棄をすることは可能ですが、個別の土地の所有権を「いらないから」と放棄することは、今の登記制度ではできないとされています。

 

そのため、いわば消極的な相続放棄とも言うべき方法ですが、土地の相続登記をあえてしないという人もいます。一代であれば、固定資産税はそのまま支払い続けなければなりませんが、代が変わったり、さらに継いだ人の住所が変わったりすれば、実質的には「放棄」と変わらない状態になります。

 

所有者不明土地の増加

しかし、そのような方法とも言えない方法を取る人が続くと、今以上に所有者不明土地が増えることになってしまいます。相続登記をしないで放置された空き家は、既に大きな社会問題として知られるようになりました。

土地の管理には、どうしてもコストがかかります。まして、空き家がある土地の場合には、解体費用は莫大です。
その分を自治体が次々負担するというわけにもいきません。結局そのような土地が増えれば、自治体も最終的には放置せざるを得なくなってしまうのです。

これらの放棄された土地の問題は、根本的な解決は難しいとされています。少しずつでも対策を試しながら、長い息での改善を望むより他はないようです。

その上で、一定費用を支払うなどの条件付きで、所有権を放棄できる制度は必要とされてきました。国、またはそれに変わる団体を設置し、放棄された土地を一括管理する仕組みを作らないことには、放置される土地が増えるばかりだからです。

 

土地の放棄制度の議論

今日のニュースでは、「土地の所有権を放棄したい時に放棄できる制度の検討を始めた」「廃棄物処理のように、土地の所有者が一定額を納めれば放棄できる仕組みなどを検討する。」とあっても、よく読んでみると、まだまだ条件付きで、すべての土地が放棄できるわけではないようです。

すなわち

所有者が管理できるのに放棄して国や地方自治体に負担を押しつけるような事態を避けるため、災害で危険になった土地に限定するといった一定の要件を設ける方向だ。

 

宅地ではなくて管理の難しい山林など広範囲の土地に関しては

 

中山間地などで住民が管理を続けるのが難しい土地について、低コストで最低限の管理をすれば済むような仕組みができれば、放棄できる土地の対象が広がる可能性もある。

 

とあるので、望みはありそうですが、一般的な住宅地に関しては、まだまだ難しいといった印象です。

ただ、実際に「土地放棄」の検討自体が初めてなので、これから決まっていくこともあるかもしれません。

今はともかく、議論が始まった、そのことのみを良しとする他はなさそうです。

 


朝日新聞記事「政府、土地の放棄制度検討 要件・引受先、議論へ」

政府は、土地の所有権を放棄したい時に放棄できる制度の検討を始めた。人口減で土地の活用や売却に困る所有者が増えていることが背景にある。防災上の必要性など一定の要件を満たせば、所有者が土地を手放せるようにする方向だ。放棄された土地の引受先などが課題になりそうだ。

 政府が来月に取りまとめる「骨太の方針」に盛り込む。法務省や国土交通省が具体的な検討を進め、来年2月にも方向性を示す。

 民法には「所有者のない不動産は国庫に帰属する」との規定があるが、土地放棄の手続きを定めたルールはない。そこで廃棄物処理のように、土地の所有者が一定額を納めれば放棄できる仕組みなどを検討する。

 所有者が管理できるのに放棄して国や地方自治体に負担を押しつけるような事態を避けるため、災害で危険になった土地に限定するといった一定の要件を設ける方向だ。中山間地などで住民が管理を続けるのが難しい土地について、低コストで最低限の管理をすれば済むような仕組みができれば、放棄できる土地の対象が広がる可能性もある。

 要件が厳しかったり、所有者に費用負担を求めたりすれば、ルールをつくっても活用されず、土地の放置状態が結局解消されない可能性もある。一方、放棄された土地の管理コストを税金で賄うことに反発の声も出そうだ。放棄された土地の引受先も課題で、国交省内で検討される。民法上は国だが、自治体や公的な第三者機関などが引き受けるべきだとの意見も政府内にはある。来年2月にかけて、法務省の研究会で放棄できる土地の要件や、放棄の際の所有者の負担が必要かなどの詳細を詰める。

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