不動産投資

わひこ金井和彦被告が2億4800万の脱税認める リマッチ他５社経営

わひこの金井和彦被告が脱税の罪を問われている件で初公判が開かれ、金井被告は約2億4800万円を脱税していたことを認めました。

金井被告が隠していた所得は9億7600万円に上るということです。わひこの初公判をめぐるニュースからお伝えします。

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金井和彦被告　わひこ経営者が脱税を認める

不動産会社わひこの実質経営者、金井和彦被告の初公判が行われ、２０日、金井被告が起訴内容を認めました。

容疑は、法人税など約2億4800万円に上る、巨額の脱税です。

また、架空の経費を計上するなどの手口で約9億7600万円の所得を隠していたということです。

わひこ初公判までのいきさつ

２０１８年１０月８日、わひこはHPにおいて、突然の営業停止を発表しました。

浅野恵太社長がわひこの代表取締役社長に就任したのは、２０１６年8月。

それからわずか、２年に満たず、突然の廃業となったのです。

いったい、何が理由で廃業となったのか、様々に憶測されてきました。

下は、株式会社わひこ精算のお知らせ。

わひこはどういう会社か

わひこはサラリーマンをターゲットに、サブリースでの投資物件を販売、投資のセミナーやコンサルティングを行っていました。

同時に、わひこは三為業者といわれる、不動産の売買の際の転売を行う業者です。

わひこの実質的な社長は今回逮捕され、脱税を認めた金井和彦被告です。

金井和彦氏は、別な不動産会社のリマッチの代表取締役を務めており、他４社の実質的な経営者であるということが報道されています。

融資が目的

他には、専業の投資家大家さんが、現金買いしてもいいとして、物件の問い合わせをしたところ「サラリーマンにしか売らない」として断られたという話が伝わっています。

つまり、融資を受けさせる、銀行から資金を引き出すということが目的の一つであったということです。

物件価格を上乗せ

さらには、業界内の用語で「かぶせ」といわれる手法、物件価格を上乗せするというやり方も取っていました。

わひこに勧誘された物件が、たまたま同時に別会社から案内を受けた。

そこで、元値を聞いたら愕然とするほど、わひこの販売していた物件の価格がかなり上乗せされていたともあります。
（ソースは　https://www.rakumachi.jp/news/practical/232649）

書類の改ざんも

また、融資の金額を多く引き出すために、オーナーの年収や預金額などの、書類の改ざんも行われていました。

詳しくは前の記事で
わひこ社長金井和彦容疑者を脱税で逮捕 不動産向け融資の不正も

わひこ倒産の原因は？

同じく、楽待の大家コラムにストは、わひこの倒産の原因について、スルガ銀行のシェアハウス不正融資問題があって、融資の審査が厳しくなったため、廃業に至ったと書いています。

わひこは計画倒産の疑惑

しかし、あまりにも突然の廃業であったため、当時から「計画倒産では」との疑惑を指摘する人もいました。

直近の売り上げが１００億円もあったという点からも、計画倒産を疑う声も多く聞かれました。

しかも、負債総額は推定１０億円。

ツイッターの声

従業員30名で直近の年間売上が100億もあった会社がどうしてあっという間に倒産するんですかね。転売用の在庫を沢山抱えていたとか？

スルガ銀行の不正問題で廃業か

廃業の理由をもう一つ推測すると、廃業の直前にスルガ銀行の不正融資問題で、金融庁が、金融機関や不動産投資会社に調査を行い始めました。

わひこの突然の廃業は、その調査を逃れるためではないかという憶測の声もあります。

そして、こうした一連の不動産投資の融資に絡む問題が大きく取り上げられ、金融庁による調査が始まって数カ月後には、廃業しているのである。--わひこ廃業を報じるビジネスジャーナル
 https://biz-journal.jp/2018/11/post_25518_2.html

金井被告が脱税を認める

そして、今回、金井被告が、脱税と所得隠しを認めました。

金井被告は、「わひこグループ」のひとつである。別の不動産会社である「スマートプラザ」と株式会社ReMatch　リマッチの代表取締役を務めていました。

現段階では憶測ですが、資金が、わひこからそちらの会社に流れた疑いもぬぐい切れません。

ツイッターの声

「わひこ倒産とか言って、Rematchってもう１つの会社に金流しただけらしい
さんためぼろ儲けかよ」

わひこ廃業後の動き

２０１８年に、上記の経緯で、わひこは突然廃業。

そのあと、金井和彦被告は、2017年までの3年間におよそ4億6000万円の所得を隠し、法人税など、およそ1億2000万円を脱税した疑いで、２０１９年１０月に逮捕されました。

そして、現在の初公判では、所得隠しは、9億7600万円、脱税の金額は、約2億4800万円ということが判明しています。

検察側は冒頭陳述で脱税の理由を、以下のように指摘しています。

「被告は『わひこグループ』の各社の業務を実質的に統括していた。自分で自由に使える資金を得たいと考え、いわゆる裏金を捻出した」

裏金をねん出するのにも、それ以前の資金集めの段階があります。

わずか２年で１００億円の売り上げの急成長となるには、脱税だけではなく、その裏に突然の廃業で影響を受けたオーナーさんも多数いるはずです。

オーナーさんが投資話に慎重になるべきなのはもちろん、シェアハウス問題の決着に気を緩めずに、引き続き対策を練っていただきたいと切に思います。

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