空き家を売却する際の相談はどこにすればいいのでしょうか。
相談先として考えられるのは4つあげられますが、注意も必要です。
空き家売却の相談先、インターネットでもできる相談サイトをお知らせします。
空き家売却の相談
目次
実家の空き家を売却した方がいいのかな。どうするのが一番いいのかも含めて相談できればいいのだが、相談先はどこにあるだろう。 |
お答え
空き家売却の相談は、まず不動産の売買を扱う不動産会社に直接相談するのがいちばんです。司法書士は登記をするのが仕事なので登記の相談はできますが売買は別です。地方の過疎地の場合は自治体が窓口を設けているところもありますので、HPなどで確認できます。
売り出し価格がすぐわかる
空き家売却の相談はどこに
空き家の相続は突然起きることもあり、売却が視野に入っても最初なのでよくわからないということがもちろんありまね。
売るとしたらどうしたらいいのか、その場合価格はどのくらいで売れるのかなど、どこかに聞けるといいですよね。
空き家売却のポイントは価格
空き家売却の最大のポイントは何と言っても価格です。
空き家のある地域や条件によって価格はかなり違いますので、空き家が100万円で売れるのか、それとも1000万円で売れるのかによって今すぐ売るか売らないか、空き家をどうするかの意向は大きく変わってきますよね。
なので、まずは空き家の価格をきちんと査定してもらい、その上で考えることがおすすめです。
空き家の価格がわかりにくい理由
不動産の価格は経験がない人には見当がつきにくいものですが、空き家の場合は価格を不明瞭にする原因が複数あります。
一つは、空き家の価格が地域によって大きく違うことです。
空き家の価格は2つに分かれる
都会の空き家の場合は地価が高いところは高く売れる可能性は十分にあります。
都市部の地価は値上がりしているところも多くありますので、築年が古い空き家であっても土地の価格で十分に売却益を出すことができます。
その一方で、地方では築年の古い空き家は売れにくいため、実際の評価額よりもかなり下がることがあります。
よって、買った時に数千万円だった家と土地が数百万円で売れても良いとすることが普通にあります。
というのは、ほとんどの家が売れないまま残っているという地域もあるので、売れて手放せればそれだけでも十分というところがひじょうに多くなっているためです。
いずれにしても、地方の場合は、売り出しが遅れればそれだけ安くなり、早ければ高額で売れる可能性は高まるので、急いで売るのがベストです。
地方の空き家は急いで売るのがベスト
価格はいつも同じではない
もう一つ、空き家の価格は地域差もある上、長期の変動がかなり大きいです。
これは単に地価の上下ではなくて、需要や周囲の環境の変化などによっていつも同じではないという意味を含みます。
空き家の価格は以前なら地価の値上がりが普通だったので、売る時には倍になっていても当たり前でした。
地域にもよりますが、地方の団地なら半分でも御の字ではないでしょうか。
これは長期的な変化ですが、それ以外の短期的な変化があります。
コロナ後の空き家の価格
コロナの前とコロナの後では新築、中古共に需要は大きく増えていると言われt下います。
これまででは売れないとされていた軽井沢の別荘地なども、コロナの移住ブームで需要が高まっているのです。
このような全国的な傾向だけではなく、その土地のそのエリアの局所的な変化もあります。
団地の空き家需要
たとえば、コロナ需要に漏れるような築年の古い団地の場合は空き家が増加して、価格が下がることが普通にあり得ます。
どの団地でそうなっていくのか、いつそうなるのかは団地の高齢化率で決まります。
現在空き家予備軍としては横浜市栄区が全国トップであることが既に分かっていますが、今の空き家の数ではなくて、これから増える空き家の数の推定で計算されています。
今、70代の人が多い団地なら、10年で住んでいる人はさらに減り、20年ではさらに減ります。30年後は最初の持ち主は既に見ない亡くなっているでしょう。
その計算でいえば、最近分譲をした若い人がたくさん住んでいる団地なら空き家が増えることはありませんが、年数の古い団地から徐々に空き家が増えていきます。
地方の商店街が軒並みシャッター街になっているという理由は、商店街の町ができたのは、団地が造成されるようになるよりもずっと前で、高齢化率が高いためです。
これらの空き家をめぐる情勢を踏まえて、相談先として提案できるのは、やはり不動産に精通した専門の不動産会社がいちばんです。
空き家売却の相談はまず不動産会社
空き家売却の相談はまず不動産会社とその店舗で行うのがいちばんです。
不動産の価格は変動していますので、実際に売買に当たっている不動産業者や営業マンなどではないとわかりません。
空き家の査定ができるのは不動産会社
空き家の価格がいくらになるのかと調べて教えてくれることを不動産の査定といいます。
他にも、価格を含めてその地域での売れ行きなども一緒に教えてくれます。
要は、売れ行きが良ければ空き家は高く売れ、需要がないところでは価格は安くなります。
このようなことを瞬時に伝えられるのは、普段売買に慣れた不動産会社の人です。
不動産会社以外の空き家相談
不動産会社以外の空き家相談のできるところは他にもありますので、念のためそちらも上げておきましょう。
- 司法書士…空き家の相続の相談
- 市役所など自治体…空き家対策・空き家バンクなどの窓口
- 隣近所や知人…口コミや声掛け
司法書士は空き家の相続の相談
なぜか相談先に司法書士をあげる人がいますが、司法書士は土地や家屋の登記が専門で、空き家の価格がいくらになるのか、どうやって売れるのかなどの知識はなく、助言してくれることはありません。
ただし、空き家の相続に関して事前や事後に相談する場合の相談先は司法書士や弁護士です。です。
たとえばあまりにも売れない空き家と思われる実家の相続や、農地や山林などを含めて相続すると費用がかかりそうなところはあらかじめ相続をしたくないというような場合があります。
このような場合の相談先としてふさわしいのは、不動産業者ではなくて司法書士、または弁護士の方になります。
実は、弁護士相談が無料でできる不動産売却サイトに いえカツLIFE があります。
一括査定の料金はもちろん無料ですが、見逃せないのは相続に関する弁護士相談が初回無料で利用できるということです。
売却の前に権利関係が複雑な物件や、相続物件についての売却方法を相談することができます。
わざわざ弁護士事務所を訪ねる手間がいりません。
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相続の相談先のおすすめ
もうひとつ、相続の窓口 は 無料の相談窓口です。
相続の悩みを話してどうしたらいいのかをまず相談、そのあとで必要な場合は弁護士を紹介してくれます。
こちらも相談は無料なので、まずは聞いてみるといいですよ。
自治体への空き家相談
https://www.kagawalife.jp/空き家と空き家の売却の相談は自治体でも窓口を設けているところがあります。
自治体の場合は空き家バンクなど、空き家が売れない時や売りたい時の相談に限られます。
空き家の寄付や買取は?
よく勘違いされているところですが、自治体では空き家や土地の寄付は受け付けていません。
知らない人に相談をすると「市役所に寄付をすればいいよ」と言われることがありますが、そのまま信じてはいけません。
たいへん立地の良い場所ならともかく、過疎地の空き家を市役所が引き受けるとしたら、費用的に合いません。
むしろ、市役所保有の土地をマイナス価格で売りに出した埼玉県深谷市の例があるくらいです。
空き家バンクについて
自治体で空き家対策をしているところなら、空き家バンクを設けているところは相談窓口がある場合があります。
念のために言うと空き家バンクは、空き家を買ってくれるところではなくて、売却に出すサイトのことで、空き家バンクは、各自治体が空き家や土地の売買物件を集めて管理している不動産売買の仕組みとそのサイトを指します。
ただし、空き家バンクに出したからと言って必ず売れるわけではないので注意が必要です。
隣の家や知人への相談
空き家を売るにあたって最短で売却の決着がつく可能性があるのが、隣の家や知人などの口コミです。
特に隣が旗竿地などの変形地の場合は声掛けをすることで売却できることがありますので、売りに出すということを言ってみるのがいいと思います。
隣の人の場合、口には出さなくても「買えたらいいな」と思っていることがありますので、両方にとって大きなチャンスでもあります。
空き家の売却相談の注意点
空き家の売却の相談は誰にでもすればいいわけではありません。
相談をしても時間が取られるだけで役に立たないどころか、仮に専門職であったとしても誤った情報を与えられて有害なことさえあります。
- 知人や友人の助言は正しいとは限らない
- 意外にも専門職でも誤りが多い
- 専門職に相談する場合は必ず複数の機関で確認を取る
司法書士に相談した体験談
親が公正証書遺言を書こうとして、町の司法書士を訪れた時の例です。
うちの場合は、母が亡くなったら相続人である弟が音信不通の状態ため公正証書遺言が必須なので、町の司法書士を母が訪ねたら、なんとその司法書士は次のように言ったそうです。
「私が文面を作りますから、あなたがそれを写して、それを手元に持っていなさい」
それでは、せっかく司法書士を訪ねているのに自筆遺言書ということになってしまいます。
わざわざ司法書士を訪ねている意味がありません。
というより、そういう司法書士さんがいることにも驚くほかありませんでした。
専門職であっても、必ず知識のある司法書士を尋ねるべきです。
ちなみに、この場合は司法書士ではなくて、公正役場に行くことが正しい相談先です。
この司法書士の言うことを聞いていれば、お金をかけて役に立たない遺言書を作るところでした。
知人への相談例
親しい知人と言えども、空き家の売却の相談に関しては知識がない場合には無益どころか有害です。
特に安易に「弁護士に相談するといいよ」という助言が返ってくることがありますが、弁護士は相続人同士の交渉はしません。
よく勘違いしがちですが、弁護士はそのような交渉が仕事の内容ではないのですが、「弁護士に言えばすぐ空き家を売ってくれるのに」などという人は結構います。
そのような人には絶対に相談をしてはいけませんし、そのような話が出てもうのみにはしないことです。
また、友人の場合は励ますつもりもあって、「売れるから大丈夫よ」と善意で言うこともあります。
地方の空き家は、空き家を解体して更地にして売れないからそのまま保有せざるを得ないという人はひじょうにたくさんいます。
都会と地方とでは空き家問題の深刻さは全く違うため、出身地域の違う人の場合は話の分からないのも当然なのですが、善意から出た言葉に安心してしまって、売るのが遅れてそのまま売れなくなってしまう例は多くあります。
不動産の相談は必ず知識のある人に行いましょう。
不動産会社に相談するときの注意点
意外なようですが、素人の知人ばかりではなく専門職の不動産業社であっても、相談への返答にに注意する必要は大いにあります。
町の不動産店に行くと「900万円まで値がつけられます」などと言われることがあります。
不動産店が言うからには信じてしまいがちですが、それはあくまで売り出し価格のことであって、実際売れるかどうかは別問題です。
売れ残っている空き家には不動産店が売主の希望を聞く形で、到底売れない価格のままで放置しているという物件はたくさんあります。
不動産業者も依頼する前には、大手を含めたいろいろな会社に査定を依頼して、価格を比較、またそのやり取りの上で信頼できるところを選ぶ必要があるのです。
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まだ、一度も売りに出したことがない、これから売却するところを決めたいという場合は、ズバット不動産売却で査定を受けてみることをお勧めします。
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