共有持分の売却に至った理由の一つは、調停やADRは低額ですが、相手が来ない場合は解決になりません。その場合は、やはり裁判が最後の手立てとなります。
それで、ネットで良いと思った弁護士さんに、相談を受けに行くことにしたのがきっかけでした。
スポンサーリンク
裁判の場で土地の持ち主を決める
共有物分割請求をそのまま読むと土地をそのまま分けるのかと思いますが、現物分割が基本とはいえ、たいていは不動産を売却して売れた代金を分けるということになるかと思います。
要するに遺産が土地だけで、それを分けることが進まない場合の裁判が「共有物分割請求」というものになるわけです。
法律的な説明は他の専門サイトがたくさんあって詳しいので、ここでは省きますが、私が弁護士に相談に行った数年前は、このようなサイトはまだ数が少なかったのです。
今は、某弁護士事務所が「ここ数年受任が増えた事件類型で、現在も数件が進行中です。」と書かれている通り、またたくまに請け負う弁護士が増えてしまいました。
現在はそのくらい需要があるのだということでしょう。
弁護士に依頼する必要があり、費用は30万円ほど
弁護士さんに聞いた流れですと、私の聞いた場合での依頼料は30万円と伺いました。
弁護士さんが代理で相手方の弁護士と話すことになります。
相手方も当然素人では駄目なので、やはり双方が弁護士を立てた上でということになります。
たいていは、どちらかが相手の分を買い取る、希望がなければ共同で売却して代金を分けるなどして、多くは競売に至る前に解決になることが多いということです。
売れない土地の場合は難しい
ただし、「売却」というのは、あくまで土地に価値がある場合のことで、最初から売れないだろうと思われる土地を、どちらも要らないために費用を使って裁判で所有者を決めるなどということは、聞いたことがありません。
該当地の公示価格は坪10万位、100坪以上あって、計算上は1千万円となります。ただし、それが人口減少の著しい地方の住宅地においては全くの絵空事なのです。
資産評価額にそう書かれているからと言って、それを楯に他の兄弟に相当額で買い取ってもらうなどはとても成り立ちそうにありません。
取り分は要らないと言って引き取ってもらうためだけに、わざわざ弁護士費用を投入して裁判を起こしたとしても、費用が土地の値段を明らかに上回ってしまいます。
その日のうちに予約を取って都心まで2時間をかけて相談に行った弁護士さんは、1時間近くかけてたいへん良く応対してくれました。
が、多少費用がかかっても早く解決したくても、資産価値がなく売れることが見込めない土地には、裁判もできないのだと思い知らされました。
やり方としては間違いではないのですが、ネットを見てそれが自分のケースに当てはまるかどうかは、また別の問題だということです。
ただし、そこで弁護士の先生が言った「持分買取」という方法、それが解決の糸口となって、そこから物事が動き出すことになりました。
共有持分の買取のご紹介
共有持分の売却は、相続人同士で話し合いのつかない土地家屋を売却する最良の方法です。
そして、売るに売れなかった土地を手放すことのできる、唯一の方法です。
共有持分の会社のおすすめは?
共有持分の買い取りでは法律の知識が不可欠です。通常の町の不動産屋さんでは扱いません。
そのため、最初から専門の買取業者に依頼することがおすすめです。下のリンクから、まずはご相談ください。
共有持分でも買取する会社は
今のところ、このマッチングサービスは、千葉、埼玉、東京、神奈川、大阪、兵庫、京都のみですので、それ以外の地域の方は、地方の物件に強いリビンマッチがおすすめです。