持分の放棄は内容証明でいいが登記に相手の同意が必要

「持分の放棄」という言葉がありますが、どのように手続きをすればいいのかというと、内容証明便で送れば「放棄」の表明になります。

しかし、その土地が要らない、手放したいから持分の放棄をしたいという場合には、「共有持分の放棄」は役には立ちません。

まぎらわしい共有不動産の「持分放棄」とは何かを説明します。

「共有持分の放棄」とは

共有持分の放棄とは、その通り、その土地の所有を「要りません」として手放すことです。

その表明は、他の共有者に向けて行うことで、基本的には相手にそのことを告げるだけでいいのです。

口頭でもいいし、書面でもいいのですが、記録紙として残したければ、下のように内容証明便で送ります。

持分の放棄　内容証明文例

共有持分の放棄は不動産だけ

共有持分の放棄というのは、相続放棄に似ていますが、相続放棄は不動産だけではなくて、他の全ての預貯金や株式などの財産が含まれるのに対して、持分の放棄というのは、不動産においてのみです。

たとえば、家やマンション、土地と言ったものに対して行われるものです。

たとえば、地方の昔の家では、長男が跡継ぎであって、親も長男と代々続いた家土地に同居しているような場合は、よく他の兄弟は何ももらわないということが当たり前だった時代がありました。

そのように、不動産は要らない、というのが、持分の放棄であって、他の兄弟が同意していれば、書類に捺印して、長男が家土地を登記できたというのがその例です。

「共有持分の放棄」は相続放棄とは違う

私は共有持分の売却で、実家を売ることができましたが、その前に共有持分の放棄についても調べました。

私の場合は、夫の子どもを養子にもらう都合上、お金は要らないので、とにかく土地を継ぎたくない。

最初から分かっていれば、相続放棄も視野に入れられましたが、何しろその頃は土地が売れないとは思いもよらなかったし、結婚したのが父の死後５年経っていましたので、相続放棄がそもそもできません。

なので「持分の放棄」ができればと思ったのです。

たいていの人は私と同じように、「持分の放棄」というと、「相続放棄」に似たものだと思われるようですが、持分の放棄はそれとは全く違うものでした。

「持ち分の放棄」の意味

たとえば、土地と家屋の価値が高いので、兄弟が皆が土地が欲しいと争っている。あるいは、土地全部はもらえなくてもいいから、土地の相続権分の対価、代金を支払ってほしいというような場合には、「持分の放棄」は「相続放棄」と同じようにすんなり他の所有者や相続人に受け入れてもらえるでしょう。

しかし、誰もがその土地が欲しくない、土地がもらいたくないから、「持ち分の放棄をしたい」という場合には、この方法はできないのです。

「持分放棄」の目的は不動産の登記

たとえば、私の家の例を挙げますと、姉と弟が、どちらも過疎地の空き家がもらいたくないという場合、私が「持分の放棄」をするのは勝手なのですが、弟が喜んで「僕がもらう」というなら、それは私が弟に告げればいいだけのことです。

つまり、持分の放棄の最終目標は、不動産の登記なのです。

なので、弟が「冗談じゃない、そんな土地は僕も要らない」ということになったら、私がいくら「あなたの名前で登記をしてください」といっても、弟はそれに応じないことになります。

その場合は「持分の放棄」は成り立ちません。登記上はいつまでも私の名前が登記簿に残ることになり、固定資産税の請求も、それまで通り私宛に来ることになるのです。

この場合の持分の放棄とは、あくまで共有者向けの通達であり、市役所や法務局に対して行うものではないので、共有者が同意しなければ成り立たないものだということなのです。

共有者の同意が必要な登記

では、「持分の放棄」というのは何のときに行われるのかというと、最初に言ったような、長男に家土地を譲ることを皆が合意しているような場合に、皆が協力して、長男の単独登記を済ませるという場合だけなのです。

なので、他の共有者も要らない土地に関しては、持分の放棄を行うこともできませんし、いったん相続してしまった土地は、それも所有権を手放すことは今の法律ではできません。

共有持分の売却が土地を手放す唯一の手段

土地を手放したい時にできる最終的な方法は、やはり、共有持分の売却です。

私はそれに持分売却で９年目にやっと自分の持分のみを売って、自分の名前は登記から外してもらうことができました。

他の兄弟、相続人や共有者の同意なくできる唯一の方法が、持分のみの売却です。

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