共有持分

共有名義の相続のトラブル

共有名義の不動産を相続することになった場合は、どのようなトラブルが考えられるでしょうか。

私の母は再婚して分譲マンションに住んでいますが、名義は義理の父との共有名義となっています。

もし母が亡くなった場合のマンションの相続はどうなるのでしょうか。

共有名義のマンション

母と再婚した義父はハワイに土地と家を買って日本と行き来するために、成田空港に近いところにマンションを買いました。

周囲は農家が多く地価も安い。

駅からは車で20分位の田舎で、売りに出してすぐ売れるようなところではありません。

なので、母と義父の死後、売れないマンションを私が相続しなければならないような事態を避ける方法はないものか、と皆で考えてみました。

 

遺言で相続人を指定した場合

現在はマンションの名義は義父と母の半分ずつの共有名義になっています。

では、今すぐに全部を義理の父にしてもらってはどうか。

その場合は、義理の父が死んだ場合には、母が預貯金とマンションと合わせて相続することになり全部が母の名義となってしまいます。

逆に母が先に死んだ場合はどうかというと、母がそれを義理の父に相続させるという遺言を書いたとすればマンションは義理の父の名義とすることができます。

 

相続人を指定しない場合

もし、母が遺言を書かなかった場合でも、私がマンションは義父にそのまま住んでもらいたいので、相続権があっても私の分は義父に譲りたいと思っています。

しかし、私には弟がおり、その弟は現在母とも私とも連絡が取れません。

いちばん困るのは弟が相続人になると考えた場合です。

連絡の取れない兄弟がいると

母が亡くなったとすると、マンションの相続権は義父が2分の1、母の分の2分の1ずつを私と弟が相続するということになります。

もし、弟が連絡が取れないままだと、私がいくら義父に譲りたいと思っても弟の分の相続の手続きができません。

すると、母の分は相続登記ができずマンションを義父のものにもできないことになります。

相続権を持つ相手には代償金

あるいは、弟が欲が深い場合は、そのマンションの所有権をめぐって争いが起こることも考えられます。

たとえば、自分の相続分を義理の父に買うように言う可能性もでてきます。「代償金」といって、自分の相続分をお金で要求するということです。

義父はそのような措置を取ることははできますが、母と二人で買って住んでいた家に、さらにお金を払わなくては自分のものにならないという、不自由な話になってしまいます。

弟の同意がなければ相続できない

あるいは、弟は姿を現さないままで過ぎるかもしれず、その場合、義父は亡くなった母の名義のままそこに住み続けることはできます。

しかし、それでも母の名義の分は、最終的に私が相続はできないまでも、義父が老いたり、施設に入った場合には、私が維持管理しなければならない可能性も出てきてしまいます。

これは、私の実父の場合と同じパターンです。

共有名義の母の分1/2を私単独で相続登記し、義父に移転登記するということも、弟の同意がなければできないのです。

 

義父の持分の相続権

さらに困ったことには、その場合、義理の父と私は養子縁組をしていないので、義父の財産に関しては私は相続権はありません。

実子の居ない義父が死亡した場合の、マンションを相続する相続人は、義父の身内である兄弟3人と、母の子どもである、私と弟という、ひじょうに複雑なことになってしまいます。

そして、そのうちの一人でも連絡が取れなければ、永久に相続登記はできません。

スムーズな相続は遺言書が必要

このような場合は母と、それから義父のどちらもが、私にマンションを相続させる、または譲るという遺言を書くということが、とりあえずはいちばん良い方法です。

遺言がなければ、音信不通や行方不明のきょうだいが姿を現さない限り、相続登記はできず、母の遺産を夫である義父も私も受け取ることはできないということになるわけです。

公正証書遺言のメリット

公正証書遺言はそのような状況を回避する唯一の方法となります。

連絡の取れない相続人がいるという場合は、公正証書遺言でなければ対応できません。

自筆遺言書、つまり、母が自分で書いた遺言書の場合は、それをもって相続登記をするということはできないのです。

最終的に母に公正遺言書を書いてもらうという点で、この問題はとりあえず解決に至りました。

 

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