共有持分

共有名義のマンション 離婚の相手の同意なしでも売却可能

投稿日:2020年11月26日 更新日:

共有名義のマンション、不動産を離婚時に売却するにはどうしたらいいでしょうか。

せっかくの財産であるマンションを売りに出したいのに、相手が同意しないというケースが一番困りますね。

このような場合であっても、解決できる共有持分の売却の方法をお知らせします。

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共有名義のマンションのトラブル

共有名義のマンションに関する次のような事例を知り合いから聞きました。

60代の男性の例です。

奥さんとは数年来別居の後離婚が成立、旦那さんはそれまで住んでいたマンションを出て別なところに暮らして数年が経過、奥さんはそのマンションに離婚後もそのまま住んでいるといいます。

 

売りにくい、「共有持分」でも相場相当の価格で「高く」買い取れる!

夫婦での共有名義

マンションの名義は、ご主人が持分の6分の1、奥さんが4分の1となっている共有名義です。

マンション以外の財産分与に関しては、実はご主人は事業に失敗、預貯金の多くを借金の支払いの方にとられてしまいましたが、幸いマンションは残りました。

そして財産の残りの多くは、奥さんの方が事前に自分の名義に移すなどしたため、大半を持っていってしまった形になっています。

なので、言ってみれば、実質的に財産分与は済んでいると考えられます。

奥さんの方は、生活が暗転したのは旦那さんの責任だとして、何も渡そうとはせず、そのまま家に住んでいるわけなのですが、ご主人の方は、共有名義なのでマンションの売却をして、自分の分を受け取りたい。

しかし、奥さんがいつまでも動かず、したがって売却に同意をしないので、そのままになっているということでした。

 

共有持分の売却でマンションは売却できる

このような場合には、共有持分の売却がおすすめです。

一般に離婚前の共有持分の売却は、その後の財産分与でもめるケースが多いとも言われています。

しかし、この場合は離婚が成立し、かつ財産分与は済んでいて、マンションの分与だけができていない状態となっています。

でしたら、持分を売却することで解決できます。

自分の共有持分は自由に売却できる

これが仮に預貯金の財産分与であったのなら、離婚が成立してしまってからなら、請求は成り立たないはずです。

しかし、不動産の場合、自分の共有持分であれば、相手に請求をするわけではなく、自分の財産を売買するだけのことです。

登記に「佐藤なにがし 持分6分の1」と記されているわけですから、これは、自分たち夫婦だけではなく、対外的に所有者が記録され、証明しうる状態です。

所有者そのものであるわけですから、売却には支障はありません。

配偶者がマンションに住んでいてもOK

さらに、奥さんが一人で住んでいるということですが、「人が住んでいる家は売れない」と思い込む気持ちはわかりますが、持分売却の場合は問題はないと思われます。

というのは、買い取った業者さんが、奥さんとのその後の交渉をやってくれますので、奥さんはその家に住み続けたければ、業者から持分を買い取る選択もできます。

何が何でも家から出て行かなければならないというわけではありません。

本来なら、奥さんが元のご主人からマンションを買い取るように交渉ができればいいのですが、離婚で関係がこじれてしまうと話し合いがうまくいかないのでしょう。

そしてこのような交渉は所有者が変われば、新しい所有者である業者が引き続き行うことになります。

いわば、ご主人との間で話し合うべきことを、業者が変わってやることになるので、ご主人は安心して自分の持分を売り、代金を受け取るのがよろしいと思います。

共有持分の売却がもめごとの解決に

配偶者間や兄弟間での共有名義の物件、その共有持分の売却は、一見困ったことのように思われがちです。

しかし、ご主人が共有持分の売却をし、業者が間に入ることで、逆に話がうまく進むことの方が考えられます。

いったんいがみ合った夫婦や親族間では、このような場合、話し合いを上手にすることはたいへんに難しいです。

特に、「顔も見たくない」という相手とは話し合いにも何にもなりませんで、いつまでも解決がつかないと、法律的には、どちらも利用ができない、どちらのものにもならない共有名義の家だけが残ってしまうこととなります。

いったん離婚をしたとか、相続の途中に争いになって話がつかないという場合は、業者に間に入ってもらって、解決の糸口を見つけることが得策です。

両方が売却に至った実家の例

私の場合は、弟が音信不通となり、9年後に私が持分を売却。

その3か月後に、弟も自分の持分を売却をして、両方が相続物件である実家の代金を均等に受け取ることができました。

弟は東京に就職をしていますので、元々実家に住むということはまずありません。

9年後に相続財産の売却へ

最初から両方が家を売って、お金が受け取れればそれでよかったわけですが、途中でこじれてしまったのでそれができず、9年が経過してしまいました。

弟の方は解体などの負担を恐れて連絡を絶ったわけですが、両方が売却をしたことで、もう空き家の管理に悩む必要もなくなり、負担も負い目もなくなりました。

争いの種は現金化して手放そう

争いの種である宙ぶらりんになった不動産は、思い切って手放して少しでもお金に替えましょう。

共有持分の売却は、不動産を売って現金化できるというだけではありません。

どうしようもない争いごとから逃れられる、唯一の方法でもあるのです。

共有名義でも売れる不動産サイト

共有名義の物件についてお困りの時はぜひ "お困り不動産どうする" に相談をされてみてください。

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