共有持分

共有持分の買取の価格の決め方

共有持分の買取の価格、共有者同士での売買の際はどのように決めるのでしょうか。

共有持分の買取の価格の決め方についてお知らせします。


共有持分の買取の価格

 相続した空き家の共有持分を買い取ってもらうことになったが、価格はどのように決めればいいのだろう。

 

お答え

共有名義の不動産の共有持分の買取の価格は、基本的には共有者同士の話し合いで決まります。逆に、どのくらいにしなければならないという決まりはありません

 

共有持分の買取は共有者に買い取ってもらう場合と、他に業者に買い取ってもらう方法もあります。

 

 

この記事でわかること

・共有持分の買取の価格の決め方の目安

 

※共有持分の買取を請求する記事は

関連記事:
共有持分の買取請求 共有者への交渉が進まない場合

 

共有持分の買取

共有する不動産の持ち分である共有持分は売買ができます。

・共有者同士での売買

・買取業者など第三者への売買

ここでは、共有者同士の売買の際の価格の決め方についてお知らせします。

買取業者に持分を売却する際の価格については、以下の記事をお読みください。

この記事では、共有不動産の持分価格を決めるための基本的な考え方をご紹介します。

共有持分の買取の価格

共有者同士で持分の売買をする際に、どのような価格にしなければならないという決まりはありません。

お互いが合意・了承できる金額で売買が成立することとなります。

相続などで相手への配慮が含まれる場合は、相場より低価格に設定することもできます。

相手が売りたくないという場合には、逆にかなり高額になることも考えられるのです。

 

共有持分の買取の価格の決め方

買取の価格の決め方は、まず不動産全体がいくらになるのか、その価格が基準となります。

共有する不動産の価格から

それがわかれば、不動産全体の価格を持分割合で割り算すればいいのです。

たとえば、共有者が2人である2千万円の土地の持分を、一方に買い取ってもらいたいという場合は、双方の持分を金額に換算して1千万円と考えられます。

その際の買取額も1千万円とするというように考えられます。

共有する不動産の価格を知る方法

共有する不動産が今一体いくらなのかは、下の3つの方法で調べられます。

  1. 公示価格および路線価
  2. 不動産評価額
  3. 市場価格

 

価格を知る1 公示価格

公示価格は1年に一度新聞などで発表されるもので、土地の値段がどう上下したかがわかります。

国土交通省の下のサイトで全国のものが確認できます。

実勢価格とはやや開きもありますが、すぐにわかるので目を通しておくことをおすすめします。

■国交省のサイト
国土交通省地価公示・都道府県地価調査

価格を知る2 路線価

路線価,道路,地図

もうひとつは、路線価というもの。

相続税の計算にも使われる公式のデータです。

地図上で指定の土地と接道の数字を確認することでわかるもので難しくありませんし、「何丁目のここ」という細かい単位でわかります。

路線価は国税庁のページから見られます。

国税庁のHP

価格を知る3 不動産評価額

不動産評価額は、固定資産税の請求書及び領収書に土地と家屋に分けて記されています。

これも大切な情報です。

手持ちのものですぐわかりますから、目を通しておきましょう。

価格を知る4 不動産取引価格情報検索

不動産取引価格情報検索,地図

もうひとつ、実際に売買がなされた価格の全部ではありませんが、レインズが公表している「不動産取引価格情報検索」があります。

国交省が公表している不動産売買の取引の実際です。

地図上でどの場所の土地が売れたのかがわかります。

不動産取引価格情報検索,一覧表

売買のあった物件一つずつの坪単価、最寄り駅、土地の面積の大きさと実際に売買取引された価格を見ることができます。

こちらのデータは、実際の金額に基づくものです。

特に、近隣の売買の履歴が見つかれば売買の大きな目安になるといえます。

関連記事:
不動産取引価格情報検索とは 実際の取引額がわかる

価格を知る5 無料査定のサイト

実際に売却を前提とする場合には、無料の査定サイトに依頼することもおすすめです。

売却が前提の場合のおすすめですが、第三者である不動産店の査定ですので信頼性も高くなります。

関連記事:
実家の売却の相場はどのくらい? すぐにわかる無料査定を利用しよう

 

共有持分の買取価格の上下

共有する不動産の価格がわかったら、次に相場よりも持分売買の価格が高くなる場合、低くなる場合についてご説明します。

共有持分の買取価格が安くなる場合

共有持分のみを買い取る場合、不動産全体を買い取る場合よりも面積あたりの単価が低くなることが普通です。

持分のみを所有していても、不動産を自由に処分・管理することができず活用することが難しいからです。

そこで、共有持分の買取り交渉をする場合には、持分割合のみの売却であることを理由に、上記で計算した持分価格よりも値切る方向で交渉をすることができます。

共有持分が相続による場合

さらに、相続で共有不動産となった家や土地の場合は、たとえば、親と同居していた長男であるとか、介護負担を多くした人が家をもらいたいなどという場合も考えられます。

このような場合は、やはりそれらの心情的な事情を考慮して価格を決める方が売買がスムーズに進みます。

共有者が複数の場合

共有者が複数いる場合には、一人からの共有持分買取りによっても不動産全体を所有することができません。

一人の持分を買い取ったとしてもすぐに収益になるわけではないことになります。

そのような場合には、共有持分買取りによっても不動産の処分権がないことなどを理由に、値引きの交渉ができますので、この点は覚えておいたほうがよさそうです。

共有持分の買取価格が高くなる場合

共有持分の買取額は、最初にお伝えした通り決まったものではありません。

なので、買取の相場が安いといっても、相手次第で逆に価格が高くなってしまうことがあります。

・買い手が持分をどうしても必要な場合

・相手が売却をしぶる場合

このような場合は「高ければ売る」「高くても買う」という双方の意向によって、価値が上がってしまったのと同じことになり、結果的に価格が高くなってしまうかもしれません。

交渉を上手にする必要があります。

共有持分の買取のトラブル解決法

不動産店などの第三者が入らないところでの売買は、なかなか難しい面があります。

また身内同士での売買はそれとは違った難しさがあります。

トラブルになった場合には下の2つの方法が有効です。

  • 共有物分割請求の訴訟
  • 買取業者に持分の売却をする

それぞれにメリットとデメリットがありますので、確認してみてください。

共有持分と共有物分割請求の比較 売却で解決できる場合

場合によっては持分売却の方が適したケースもあります。

共有持分の売却でトラブルは解決する

いずれにしても共有名義の不動産は、後になるほど問題が起こりやすくなります。

早いうちに共有状態の解消を目指すのが得策です。

解決しようのない相続のトラブルを抱えている場合には、視点を変えて共有持分の買取も検討してみてください。

早ければ数日で査定して即現金化も可能です。


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