共有持分を売却後はどうなる？【体験実例】

共有持分の売却後はどうなるのか、共有持分の売却を検討する際にもっとも気になる点だと思います。

あまり聞かれない売却方法であるために、売ってもいいのか、買取業者は安心ななのか、売った後でトラブルにならないかの不安があるの田宝前です。

この記事では共有持分を実際に売却をした人の体験や口コミをお知らせします。

共有持分の売却について

共有不動産の持分を売却したいと思っても、通常とは異なる売却方法であるために不安を覚えるのは当然です。

ただし、周辺には見つからなくても共有持分を売却したという人は意外にたくさんいます。

このブログの筆者である私もその一人です。

私の実家のケースは弟が音信不通であったため相続登記ができず、実家の共有持分のみを売却、１０年後に手放すことに成功しました。

この記事では共有持分を売却した後どうなったか、実際の持分売却のその後についてお知らせします。

共有持分は自由に売却できる

共有持分は本当に売れるの？

一般的ではないので知られていませんが、共有持分は確実に売れます

共有持分の民法の定義では

所有者は、法令の制限内において、自由にその所有物の使用、収益及び処分をする権利を有する―民法第２０６条

共有持分は共有者個人の所有物なので、各共有者が自由に売却できます。

共有持分がどのくらいで売れるのかの価格については実際に査定を受けてみてください。

共有持分の価格は予想が難しいので、業者に直接聞くのがいちばんです。

こちらのアルバリンクの共有持分買取プロならメールで通知が来るだけなので気軽にできます。

不動産買取の専門業者、アルバリンク社の訳あり物件買取プロのいいところは、１日でスピード査定ができるところ。

そして、フォームに家の条件を書いて送る際に電話番号は記入不要なところです。

メールで査定金額の返答がもらえるため、電話応対の気遣いがいりません。

買取価格のお知らせはメールで翌日までに知らせてもらえます。

これなら金額だけを知りたい場合でも気兼ねなく依頼できますので、下のフォームから送ってみてください。

共有持分の売却後はどうなったか【体験から】

私が共有持分の売却に至った理由は、共有者であるきょうだいが音信不通となったためでした。

実家の売却と無償で放棄する意志を弟に伝えましたが、弟が連絡に応じず同意が取れませんでした。

そこで、相続が発生してから10年後、相談に行った弁護士さんの助言で共有持分の売却活動を開始。

インターネットの査定を依頼した業者２社から「買いたい」返事をもらい、売却をすることとなったのです。

売却のあとが実際どうなったのかをまずお知らせしていきます。

共有持分の売却後の名義

実家は私と弟の共有名義で、私が売却をしたのは実家の家と土地の２分の１の持分です。

その残りの２分１を弟が所有しています。

私が共有持分を売却後には、実家の家土地の持分２分の１は、買い取った不動産会社の名義となります。

その時点で実家は、不動産業者と弟の共有名義となりますが、これはあくまで一時的なものです。

共有持分の売却後の交渉

その後、業者側は共有者に連絡を取ります。

その際の交渉の内容は、共有名義となっている不動産をどちらかの単独名義とするのもので、下のような方法が考えられます。

現在は不動産会社と弟の共有不動産ですので、ここから先は共有者の同意が取れなければ先に進みません。

上記のどれかで意見が一致すればいいのですが、一致しない場合は、共有物分割請求という裁判となります。

共有持分の売却後の結果

実家のケースにおいては弟は、共有持分を私と同じように不動産会社に買い取ってもらって売却代金を現金を受け取ることができました。

なお、弟は東京に単身住まいで帰省の予定はなく、田舎に土地は不要でした。

共有持分の売却代金

この場合は、弟は音信不通で故意に連絡を取らなかったことになりますが、その場合は自分の相続分を一切受け取ることができませんでした。

しかし、私が持分を売却したことで、業者が間に入ったので、売却代金を受け取ることができました。

まったく受け取れないのと、現金が受け取れるのと都では違いは言うまでもありません。

この場合は、共有持分の売却に大きなメリットがあったと言えると思います。

共有名義の問題が解決

私の方は売って大きなお金が入ったというほどではありませんが、家の解体は不要になったので解体費２００万円も不要になりました。

さらに、固定資産税や草取りも全く不要になりました。それまでかかっていた出費がゼロになったのです。

そして、一番大きなことに、子どもに売れない実家を相続をさせる心配がまったくいらなくなりました。

それまでは毎晩思い出すと眠れないくらい、私の子どもへの代の相続が最も大きな心配ごとでしたが、売却で一転大変気が楽になりました。

共有持分売却後はどうなるか考えられるケース

共有持分の売買のケースについて考えてみましょう。

うちの場合はトラブルは全くなかったわけですが、もし考えられるとしたらどのようなことがあるのか、不動産サイトの記載を参考に考えていきます。

共有持分の売却後のトラブルとして、他の不動産会社のあげているのは下のような事柄です。

共有持分の売却後のトラブル

たとえば、ある共有持分の不動産会社は下のように書いています。

この場合の「他の共有者」というのは誰なのかというと、共有持分を買い取った人のことを指すようです。

共有持分を買うのは不動産会社のみ

しかし、共有持分を買い取るのは、共有持分の買取を専門とする不動産会社だけです。

私が地元の不動産で共有持分について「このような方法があると聞いたのですが」と聞くと、「そんなことはできない」と言われるだけでした。

つまり、普通の不動産会社も、他の誰もが買い取らないので買い取る人は買取会社だけです。

買取会社と所有者との共有となった不動産ですので、第三者は関係がありません。

結論を言ってしまえば、売却をした相手が共有持分を扱う専門の会社であれば、トラブルは一切起こらないといえます。

その上であらためて、不動産会社のあげる上記の３つの点を考えます。

他の共有者から持分の売却を求められる

私と弟の共有名義の不動産の場合、私は弟に売却を承諾するように求めます。

共有者が変わって、不動産会社と弟の名義になった場合は、不動産会社が「持分を売ってくれませんか」と求めます。

または、逆に会社の所有となった持分を弟に買い取るように求めます。これは共有持分の買取請求と言います。

共有名義の不動産の売却はトラブルではない

持分の売却を求められるのはトラブルかというと、そうとはいえません。

共有名義の不動産ですので、解決の方法は、

の２択です。

それでなければ、片方が勝手に占有する状態を続けるか、どちらもその不動産が使用できないままとなる結果となります。

トラブルの元は売却でなく共有名義にある

持分売却は、持分売却それ自体に問題があるのではありません。

共有名義の状態がトラブルなので問題をはき違えないことです。

共有持分の売却は、そのトラブルを解決するための、いわば変則技なのです。

共有物分割請求訴訟を起こされる可能性がある

売却も買取も両方の同意が取れない場合は、会社側は共有物分割請求訴訟を起こすこととなります。

何かというと、裁判所で共有名義の不動産をどうするかを決めるということで、裁判官が採択をして結論を提示します。

共有物分割請求訴訟を起こされた場合には、費用がかかるので、共有者も負担しなければならなくなります。

共有物分割請求は公正な方法

ただし、裁判や訴訟が大きなトラブルかというと、こちらも同じことで、裁判自体がトラブルではなく、裁判を起こさざるを得ないような状況そのものがトラブルに陥っているのは間違いありません。

さらに、共有名義の不動産で話し合いがつかない場合の解決方法としていちばん適正なのは持分売却よりも、むしろ共有物分割請求訴訟の方といえます。

裁判ですので公正で、裁判官の決議は両者に公平に利益が配分されるように配慮もしてもらえます。

費用はかかったとしても、話し合いがつかない民事のトラブルの場合は、裁判に訴えるのはある種当然のことと言えます。

共有物分割請求も立派な解決方法

ちなみに、私が最初に相談に行ったのは、共有物分割請求訴訟の弁護士事務所です。

うちの場合は訴訟にしたくても、訳あり物件のため競売でも買い取ってもらえない可能性があったので持分売却がすすめられたのです。

弟のケースはもし不動産会社は共有物分割請求を行ったとしても、私が訴訟としなかった代わりに、不動産会社が裁判を行うというだけなので、どうしても解決しない場合には裁判は避けられません。

なお、うちの場合は買取業者の方は売買の相談の際、同意が取れなければ共有物分割請求を行うと言っていましたが、訴訟や裁判で決着ということにはなりませんでした。

そしてそれは十分予測できることでした。

弟も私もどちらもがいらない不動産のために訴訟を起こしはしなかったのです。

他の共有者からの嫌がらせ

３番目のポイントは「他の共有者への嫌がらせ」を行うというのは、不動産会社が書いていることなのです。

ですが買取をするのが不動産会社自身であると考えると、ちょっと変な話です。

不動産会社は嫌がらせをするよりも、訴訟を行うのが普通です。

そんなことをしては、逆に共有者に恐喝で訴えられることとなり、会社の存続にかかわります。

なお、共有物分割請求訴訟は通常弁護士が行うもので、不動産会社の担当者の立ち合いは不要です。

費用は掛かりますが、その点で業者側に手間がかかるということはほとんどないのです。

共有持分売却後の共有者のトラブル

他にも不動産会社では、「共有持分を売却したことで他の共有者との関係が悪くなる」可能性も記されており、実際にそのような心配をされる方もおられるようです。

それについてのアドバイスを記しておきます。

事前に文書で通達

共有名義の不動産をどうするかを決めるのが共有物分割請求の訴訟ですが、それには、事前に話し合いをしたという証明が必要です。

もしそのような証明ができなければ、弁護士があらかじめ手紙の文書を送るということになっています。

共有名義の不動産ですので、いきなり売却をしたというのではなく、まず自分が売却をしたい意向を伝えましょう。

それにともない一緒に売却をするか、そうでなければ、こちらの持分を買い取ってもらいたい共有持分買取請求の意思を伝えます。

さらにその両方で同意が取れないきは、訴訟または持分売却を考えているということも伝えるのがよろしいと思います。

共有名義の不動産

それでもトラブルが嫌だという思いはあるかもしれませんが、共有名義の不動産というのは、必ず、何らかの形で決着をつけるということはむしろ当たり前のことだということを理解しましょう。

共有持分買取業者の対応

買取業者の方は、私との売買の後は共有者である弟に連絡をすることになります。

そのための連絡先や住所は教えてあったので、弟を訪問、私が持分売却をしたことを話して、買い取るかまたは売却かということで、売却を選択したようです。

買取業者の方は、売買の相談の際も契約の際、同意が取れなければ共有物分割請求を行うと言っていましたが、訴訟や裁判で決着ということにはなりませんでした。

うちの場合は、そもそも上に書いたように弟は家が欲しかったわけではなく、その逆だから連絡を絶ってしまっていたので、交渉が難航することはなかったと思います。

共有持分の売却でトラブルが解決

元々私とは連絡が取れていない状態なので、その後のきょうだい間のトラブルはありません。

ただし、実家の売却ができなかった頃は、後ろめたかった弟は私と同様に母とも連絡を絶っていましたが、売却後はメールを送ってくるようになり、母とは連絡が再開しました。

つまり、私の実家のケースの場合は、共有者の両方にとって共有状態にある時がトラブルそのものであり、売却後はトラブルは解消したと言えます。

持分売却はトラブルを解決するための手段

自分の権利分を守るために、行動を起こすということは当たり前のことです。

仮に訴訟を起こしたと言っても、裁判はそれ自体がトラブルではなく、むしろトラブルを解決するための手段です。

持分の売却もそれと同じです。

共有名義の解消

この「権利分を守る」というのには、必ずしもお金だけではない意味も含まれています。

たとえば、私の実家の場合ですと、弟が連絡が取れない以上、固定資産税も管理の費用も全部私だけが単独で負担することとなり、さらに実家の解体費もかかることとなります。

そして、共有名義のままの不動産は次の相続にも大きな影響を残してしまいます。

もはや自分だけの問題ではなくなってしまいますので、共有名義の不動産は決して放置をするということはできないのです。

それを理解の上で、持分売却を進めていきましょう。

共有持分の売却後の不動産会社

共有持分の買取専門、共有持分買取プロを運営するアルバリンク社は、買い取り後の交渉について下のように説明しています。

決して、悪徳業者のような「共有者から持分を奪おうとする強引な交渉」は行いません。

「共有持分を買い取ってもらいたいけど、他の共有者に迷惑がかかるのでは？」と心配する相談者様は多いですが、弊社ではそのような心配は一切不要ですので、安心してご相談ください。

ちなみに私が持分を売却したところも、社長は信頼できるお人柄だったと思います。

ただし、たまたまそこは社長一人の会社で諸事情があり登記を自分でしなければならなかったので、皆さまには、司法書士と弁護士がいる大きな会社をおすすめしたいと思います。

売買に関しては書類を交わす以上の手間はありませんので、持分売却だからといって苦労することは何もありません。

アルバリンク社の場合は、司法書士はもちろん弁護士も提携の上で持分の売買となりますので、トラブルの心配は一切ないと言えます。

共有持分の売却後の口コミ

ここからは共有持分を業者買取で売却をした他の人の口コミをお知らせします。

なお個人の特定を避けるため、地域と金額以外は、他の方のケース複数と合わせて記させていただきます。

共有持分を売却したAさんの口コミ

共有持分を売却した群馬のAさんの口コミをお知らせします。

共有物件のあったのはどの地域か

群馬県

物件の条件

・共有者が失踪で連絡取れず

・建物は共有者が賃貸中（賃借権あり）　土地（底地）のみ２分の１の持分を売却

いくらで売れたのか

持分２分の１で380万円

トラブルのあるなし

他の会社では買取を断られた物件

売ってどうなったか

「悩み事がなくなり肩の荷が下りました」

離婚で共有持分を売却した口コミ

離婚で共有物となっていた家土地の持分を売却した女性の方です。

共有物件のあったのはどの地域か

千葉県

物件の条件

・共有者である夫と離婚

・元々設定した３分の１の持分を売却

いくらで売れたのか

持分３分の１で1200万円

トラブルのあるなし

離婚時に売却して、代金を分割する約束だったが、相手が途中から同意しなくなった

売ってどうだったか

ほぼ相場に近い金額で売却できましたた。離婚した夫と仲介で売却をしていたら、いつ売れるのかがはっきりしなかったんですね。なので、連絡を取るのが嫌だったので持分売却に切り替えました。買取業者さんがすぐに返事をくれて、その場で成約が決定しました。

共有持分の悪い口コミ

これらの共有持分の売却の口コミだと、不動産会社に頼んだが全く話が進まなかったという例が多く見かけられます。

買取業者の連絡がない

買取できない家

司法書士が連携していない

せっかく売ろうと決心しても詳しくない会社を選んでしまうと、金額が安い、スムーズに進まないなどのロスが出るほか、売り手にとっては大きなストレスとなってしまいます。

そのようなことにならないためには、まず共有持分の専門の会社を選ぶことが肝要です。

▼共有不動産の悩みも相談できる▼

持分買取の専門の不動産会社、「共有持分買取プロ」アルバリンク社は、売買のテクニックはもちろんのことですが

話すだけで少しは気持ちが楽になることもあります。
私たちは共有不動産のプロに、悩みや不安を教えてください。

と呼びかけています。

共有持分が売却できるのは確実なことですが、一度もやったことがない人が大半ですので、「売却は決めてないけど、売れるかどうか聞いてみたい」「まずは査定で金額を聞いてみたい」というだけでも大丈夫です。

下のフォームから査定を依頼してみてください。

共有持分の売却に関するよくある質問

Q：共有持分の売却は可能なの？

A：共有持分の売却は法律的にも保証される共有名義の不動産の売却方法です。
私自身が弁護士に解決法としてすすめられた方法ですので十分可能です。

Q：共有持分を買うのはどんな人？

A：共有持分を専門、持分売却のノウハウを知る買取業者に限られます。

Q：共有持分の売却の相場は？

A：買取の相場は一般的に７割とされます。共有持分の相場は買い取った業者に経費がかかるためもあって５割とされることが多いです。

Q：共有持分の売却にかかる日数は？

A：最短３日で成約、現金化することが可能です。

Q：共有持分の売却でトラブルにならない？

A：法律的には保証されている方法なので、持分売却自体で相手から訴えられることは一切ありません。

Q：相続で話し合いがつかない不動産でも売れる？

A：相続物件で分割がうまくいかない不動産は、亡くなった被相続人名義のままで売れます。

Q：夫婦で共有になっている不動産の持分の売却は可能？

A：持分の売却であれば可能です。相手の同意や、相談の必要なく、顔を合わせることもなく売却ができます。

参考サイト：Wakegai (ワケガイ）
https://wakegai.jp/