共有持分を買取で売るメリットは、所有者にとっては大変大きなものです。
そもそも、共有持分の売却はメリットのあるなしではなく、共有名義の不動産が売却できる唯一の方法が、共有持分の売却です。
共有持分を買取で売るメリットを、業者目線ではなく、売主の立場でお知らせします。
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目次
共有持分の買取
共有持分の売却は共有名義の不動産の自分の持分だけを売るという不動産売却の方法です。
共有名義の不動産は家や土地の不動産全体でなくても、自分の持分だけを売ってお金に変えることができます。
共有者と不動産の今後を相談しても話が合わない、持分を現金化したい、離婚で不動産を分割したいなどという場合には、持分を売却することで事態を速やかに解決することができるのです。
共有持分の最大のメリットは、売れない不動産が売れること、そして共有者同士のトラブルに終止符を打つことができるということです。
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共有持分の買取のメリット４つ
共有持分の買取のメリットは下のようなものがあげられます。
- 短期間で共有持分を現金化できる
- 自分の持分を共有者の同意なく手放せる
- 離婚や相続時の不動産トラブルから抜け出せる
- 訳あり物件もスピーディーに売却可能
それぞれについて詳しくて見ていきましょう。
短期間で共有持分を現金化できる
共有持分に限らず、買取の現金化はひじょうに早いのが普通です。
共有持分を専門の買取する不動産会社である、アルバリンク社の共有持分買取プロだと、「最短３日で現金化」ができます。
同じく、共有持分の大手Wakegai(ワケガイ）は「即日現金化可能」としています。
不動産は法務局への登記それ自体は変更に３週間はかかりますが、売却代金の受け渡しは不動産会社と売主の間のことなので、最短即日でも可能になるのです。
自分の持分を共有者の同意なく手放せる
共有持分の問題点はとにかく共有者の同意がないと、売却ができない、賃貸などの不動産の活用で利益が全く得られないということです。
共有持分の売却の最大のメリットは、自分の意思で売却ができるため、相手との交渉やトラブルに合う必要がないということです。
一緒に利益を上げようということになっても、利益が一致しない場合はいつまでたっても平行線ですが、相手を説得する必要がありません。
離婚や相続時の不動産トラブルから抜け出せる
離婚で共有名義の不動産がある場合は、相手が拒絶すればそれまでです。
強制力のあるものは、共有不動産の問題を解決する裁判である、共有物分割請求があります。
しかし、裁判でまた争いを蒸し返すことになるのかというと二の足を踏む人もが少なくないでしょう。
このような場合は、共有持分の買取は相手に顔を合わせる必要がなく、さらに交渉の手間もいらず、費用も全くかかりません。
相手を説得する必要がないため、すぐにトラブルが解決するのです。
訳あり物件もスピーディーに売却可能
共有持分の査定の最短は、訳あり物件買取プロの１２時間というのがあり、早ければ即日買取の可否がわかります。
さらに、概算でいくらで買い取るかも教えてもらえます。
共有持分の買取をする会社は広範囲の訳あり物件の買取を同時に行うため、どのような種類の訳あり物件の共有持分でも十分買取が可能です。
実は私の売った実家の共有持分のあった市は、空き家率１８％の高率の町でした。
同じ団地に叔母の家がありましたが、欠陥住宅で持分私道なし、雨漏りシロアリ被害ありの実家が買取業者に売れたのに対して、おばの更地にした宅地がいつまでたっても売れませんでした。
空き家率１８％の町では、周りが空き家と空き地だらけになってしまったからです。
結局、その１０年後に知り合いにただ同然の価格で買い取ってもらうということになりました。
共有持分かどうか以前に大切なのは、売れるときに売る、その売却のタイミングを逃さない方がいいという教訓となる例です。
ちなみに言うまでもなく、買取の場合は、訳あり物件の瑕疵担保責任や、契約不適合責任といったものはありません。
あとから苦情が来るということは、相手が業者の場合なら心配はいらないのです。
共有持分の買取のデメリット
共有持分の買取のデメリットは、よく買取価格が安くなることだと言われます。
それについても見ていきましょう。
共有持分の買取の相場
共有持分の買取の相場は、市場価格の５割といわれます。
これを聞くと共有持分の買取は安い」というイメージを持たれる方がおられると思いますが実はそうではありません。
というのも、通常の中古住宅の買取は７割が相場と言われています。
つまり、そもそも買取の場合は、どのような不動産でも仲介で売れる最大の金額よりは安くなるのです。
関連記事：
共有持分の買取の相場はどのくらい？体験者が解説
共有持分の買取価格は５割
共有持分の買取価格の説明の図です。
たとえば２千万円の家土地の割合が２分の１なら、単純に半分すれば１千万円ずつということになります。
これは通常の不動産の場合の計算です。
共有持分の場合なら、これが５割ですので、をれを分割すると、５００万円ということになります。
上記はあくまで共有者が２名で、それぞれの持分が２分の１ずつの場合です。
持分に応じた分割
ちなみに、持分の割合はいつも２分の１、３分の１ということではなく、例えば、３分の２という場合もあります。
その場合の計算方法は、上記のように持分の割合を掛け合わせた金額となります。
ご自分の持分に合わせてシミュレーションをしてみてください。
共有持分の買取が安くなる理由
なお、共有持分の買取が安くなるのは、持分の売買には経費が掛かるためです。
業者買い取った後の登記費用が倍以上になることや、相手との交渉がうまく進まない場合に共有物分割請求になるのでその費用が必要だということを考えれば、５割になるのはその費用分として致し方ありません。
つまり、通常の買取の７割から必要経費を引いた価格が５割ということになるので、それほどの違いはないといえます。
それ以前に、共有不動産は売れなければ０円ですので、それをまず前提に考えるべきでしょう。
条件がまったく違いますので、通常の不動産と比べる意味はあまりありません。
そもそも、３千万円で買った家が５００万にしか売れないような時代です。
不動産の価格はいつも同じではないのです。
「共有持分専門の買取業者」なら高額買取もあり
共有持分の買取価格については、共有持分買取プロのような専門の会社であれば、「相場で買い取る」「高額で買い取る」としているところもあります。
ただし、最近では「市場価格の相場相当の金額で買い取る」としている共有持分の専門会社アルバリンクの例もあります。
さらに近年では、共有物分割の裁判で相談に行った弁護士さんの話では、競売でもそれほど低価格にはならないと説明されたことがあります。
その時に持分の売却をすすめられたので、私は弁護士さんのすすめがあったので持分を売ることに決めました。
上の共有持分の専門の会社のアルバリンクなら適正な価格を提示してくれますが、逆にあまりにも安すぎると思った場合は無理に売る必要はありません。
他の会社にセカンドオピニオンを受けるなどして、価格を引かくして納得するのがいいともいます。
まずは思案するよりも査定を受けてみましょう。
最初の机上査定の結果はメールで知らせてもらえます。
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共有持分の専門業者、アルバリンク社の共有持分買取Proの査定のいいところは、１日でスピード査定ができるところ。
そして、フォームに家の条件を書いて送る際に電話番号は記入不要なところです。
メールで査定金額の返答がもらえるため、電話応対の気遣いがいりません。
これなら金額だけを知りたい場合でも気兼ねなく依頼できますので、下のフォームから送ってみてください。
共有持分の買取がすすめられるケース
共有持分の買取がすすめられる、持分買取に適したケースというのがあります。
共有不動産の維持に費用がかかる
共有不動産であっても費用負担がかからずにただ持っているだけならそれほど大変ではありません。
しかし、たとえば、何の利益もないのに固定資産税を払わなくてはならない実家のようなケースもあります。
マイナスが加算していくような不動産は、価格にこだわらず、一日も早く売却すべきです。
関連記事：
売れない家を処分する方法
共有不動産が空き家となっている
実家の場合は、既に空き家の状態が続いており、相続人２名の私も弟も他市に住んでおり戻る予定は全くありませんでした。
「共有不動産に相手が一人で住んでいる」というケースはよく聞くのですが、誰も住んでいない、住む予定もない、しかし売りにも出せないというこのような場合は、一日も早く処分することが求められるため、共有持分の買取が適していると言えます。
このような状態の場合は、相手方も処分を望んでいる場合もあるため、その場合はなおさら共有持分の買取に向けてアクションを起こすのが良いでしょう。
買取額が５割に落ちるとはいえ、相手も必ず売却代金は受け取れるからです。
共有不動産を巡って共有者と揉めている
共有不動産を誰が所有するかで、争っている、話がつかないという場合には、やはり解消に向けて共有持分の買取を持ちかけるのがいい場合があります。
このような場合の解消方法としては
- 共有物分割請求の訴訟
- 相手に持分を買い取ってもらう買取請求
のどちらかが適しています。
共有状態の解消
二者間で話し合いがつかない時は、片方の持分を業者が買い取ると、業者が買取請求を行うか、訴訟を起こすかどちらかになります。
業者だったらそのままに放置はしないからです。
一方で、自分が共有物分割請求の訴訟を起こし、裁判所で相手に買取請求を求めたとしても同じです。
逆に言えば、共有持分を業者に買い取ってもらう、持分買取をするということは、持分買取以外の訴訟と買取請求を行っていないからです。
要するに不動産の共有状態の解消をするには何かをしなくてはならないのです。
それをするのが持分を所有する自分であるか、持分を買い取った業者がするかの違いであるだけです。
とはいえ、訴訟と買取請求には、弁護士費用が必ず掛かりますし、それなりのストレスがかかります。
やはり、持分買取で現金を受け取った上で、解決は業者にお任せする、それを選べるのも持分の買取になるのです。
共有不動産が低価格である
共有不動産ががあるのが売れない地域にあたり、売れたとしても低価格でしか売れないという場合は、これも持分買取がおすすめです。
というのは、共有物分割請求をするとなると、弁護士に相談に行き、費用を払って日数をかけて行う必要が出てきます。
費用は最低でも３０万円位からかかりますし、競売となると準備金がやはり数十万円からかかります。
そうして苦労して売った不動産が競売でも売れなかったり、売れても数百万円で、共有者同士で分けたら裁判費用を引いて、数十万円にしかならなかったとしたらどうでしょうか。
売れない地域の不動産
実は私の実家のケースもこれにあたり、元々持分なし私道で欠陥住宅であったため、地元の不動産店にも断られるような家でした。
売れるのが確実で、しかも裁判費用を補って十分な売却益が得られるという不動産でなければ、訴訟をするほどではないのです。
地方の多くの家は、価格が思ったより安い、売れない可能性は十分ありますので、その場合も共有持分の業者にあらかじめ査定を受けてみるのがおすすめです。
高額で売れそうだったら、共有物分割請求もおすすめですが、「裁判に買ったが利益は数十万円だった」という場合は裁判には適しません。
その場合はむしろ持分売却以前に不動産の買取処分ですので、買取業者に依頼しましょう。
共有者と連絡が取れない
共有者が最初から居所不明だったり、相続でもめた挙句に音信不通になったという例はかなり多くに見られるようです。
私の実家の場合もこれで、そもそも弟は父の死に目にも母の死に目にも顔を出さずに、預貯金の遺産だけを受け取って後は音信不通の引きこもりという状態でした。
このような場合は、もめるもめない以前の問題で、説得は最初から効果がありませんので、やはり買取業者に依頼するのがいちばん良いと思います。
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相続登記ができない不動産
共有持分の売却に際しての注意点として、相続登記の問題があります。
相手が音信不通になってしまうと、相続登記そのものができません。
なので、亡くなった父名義のままで査定、それから法定相続分の登記を行って持分売却という手順になりました。
相続登記そのものができない不動産は、仮に相続手続きが住んでいなくても実質的に相続人の共有となります。
なので、その場合も、相続手続きと合わせて持分売却を依頼するのがおすすめです。
なお、２３年からは相続登記が義務化となりましたので、法定相続分で登記を行うのが当たり前となりますので、むしろそれによって持分売却が促進するのではないかと思われます。
共有持分の買取のデメリット
共有持分の売却について調べようとすると、よく「共有持分は安易に買取業者へ売却すべきではありません」と記されていることあります。
ただし、これは、共有名義の不動産を抱えて困っている人や、相続のトラブルにやむなく陥った人の身になった答えとは言えず、共有持分のトラブルの実情をまったく知らない方の意見と言えると思います。
そのような誤解を招く点を考えてみました。
持分売却のデメリット１
持分売却の競売のスクについて下のように説明があるサイトがあります。
共有持分の買取業者に売却してしまうと、買取業者が共有物分割請求を行うことによって最終的には物件が競売にかかってしまう可能性があります。そのため、共有持分は安易に買取業者へ売却すべきではありません。―https://www.home4u.jp/sell/juku/course/sell-145-14231
共有持分の買取以外の解決法の筆頭は、共有者同士の話し合いですが、それができない場合は共有物分割請求という訴訟ができます。
その上で話し合いが進めばいいですが、話し合いが進まない場合の解決方法として裁判所が行うのが競売です。
つまり、競売というのは共有不動産の解決方法の一つなのです。
たとえば、共有物分割請求を起こしたとして、相手が裁判に出席しなければ最終的には競売になります。
なので訴訟で共有物買取請求を行ったとしても、やはり競売という結果になるリスクはあるのです。
持分売却のデメリット２
共有持分の買取自体について述べた文。
共有持分の買取はトラブルが多いため、恐らく評判の良い会社はないか探しているのだと考えられます。確かに評判の良い買取業者は存在するかもしれませんが、共有持分の買取というビジネス自体が制度を悪用している側面もあり、利用をおすすめしにくいです。https://o-uccino.com/front/articles/92265
そもそも不動産の取引というのは動くお金が高額であるため、共有持分の買取に関わらず、不動産投資だろうが、不動産の売買だろうが悪徳業者は必ず存在します。
逆に、真面目な担当者に売却を依頼をしたとして悪気はなくても、数百万円安くしか売れなかった、損したというような話は常にあります。
他にも中古住宅の売買ビジネスだからリスクがあるわけではありませんで、新築住宅が欠陥住宅だったという方がよほどたちが悪いです。
買取は売った後のアフターは必要はありません。価格に納得できる価格で売る、買い叩かれないということがいちばんのポイントです。
インターネットの売却であれば、複数社の価格を比較できるため、安くしか買い取らない会社は回避することができます。
持分売却のデメリット３
共有持分を手放したいのであれば、買取業者を探す前に弁護士を探す方が良いと思われます。比較的大きな市では、弁護士による無料相談会が行われているケースがあります。（中略）また、各県には弁護士会があり、有料ですが比較的安い相談料で相談を受け付けています。
弁護士はたとえ有料でも相手との交渉や仲裁は行いません。できる業務は共有物分割請求に限られます。
その他にできるのは、個人で交渉をする、内容証明で共有持分に関する意思を伝えるなどでしょう。
私自身は共有物分割請求専門の弁護士に相談に行って、すすめられたのが持分売却であったことが既に言いました。
市の弁護士相談にも司法書士の相談にも行きましたが、得られるものはありませんでした。
そもそも、共有持分の買取について調べるような方は、それらの相談は既に行っていると思います。
所有者にしてみれば問題が多年にわたることが多く、できることは全部当たって、最後に行きつくのが共有持分の買取だというのが普通です。
共有持分買取のメリットまとめ
売却が成立すれば、固定資産税や空き家の管理など、現在の負担もこの先のリスクもすべてなくなります。
また、不動産が二次相続で所有権が複雑になることも避けられます。
何より、心にかかっているだろうもめ事が不動産を手放すことですべてなくなります。
共有持分の最大のメリットは、売れない不動産が売れること、そして共有者同士のトラブルに終止符を打つことができるということです。
実績豊富な共有持分の買取業者にまずは査定を受けてみてください。
査定の過程でも共有者とのトラブルなどに関しても親身になってアドバイスをしてもらえます。
まずは無料相談を活用して、共有持分の売却につなげていきましょう。
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