共有持分

共有持分の売却と民法での定義は

共有持分とその売買は法律でも保証されており、持分の自由な売買や処分についは民法206条にその定義が記されています。

共有持分は共有者の同意なく自分持分だけの売却が可能です。

共有持分の民法での定義

 共有持分は売買できると聞いたが、民法には何と記されているのか知りたい

お答え

自分の持分は、他の人に譲ったり売却したりすることができます。

民法の定義を見てみましょう。

民法第206条に下のような記載がある通りです。

第206条 所有者は、法令の制限内において、自由にその所有物の使用、収益及び処分をする権利を有する。

共有持分は「所有物」であり、上記は共有持分についても適用されます。

他にも民法249条と250条を記した百科事典の共有持分の項については、もう少し具体的な記載があります。

共有物について各共有者が一定の割合で有する権利(持分権)、もしくはその割合自体をいう。その割合は契約または法律の規定によって決定されるが、不明確な場合には各持分は相等しいものと推定される(民法250条)。共有者は持分の割合に応じて使用収益できるし(同法249条)、持分権を他人に譲渡することもできる。―出典:日本大百科全書(ニッポニカ)

すなわち、持分の売買や譲渡は法律的になんら問題のあるものではありません。

 

答えの根拠

私自身が共有持分の売却を知ったのは、共有物分割請求の裁判を専門にしている弁護士の先生にすすめられたからです。

相談の結果、実家の場合は「裁判よりも共有持分の売却がいい」ということになったのです。

 

持分売却はそれまでも聞いていましたが、弁護士の先生が言ったので怪しい危ない方法ではないということがわかり、家に帰ってネットで業者を探し、売却に成功しました。

 

共有持分の売却はそれ自体に問題のあるものではありませんが、いくつか注意点はあります。

相続で自動的に生じる共有持分

相続登記が済んだ不動産であれば問題がないのですが、相続の手続きをする以前の物件の場合は、売却と同時に相続登記を行う必要があります。

この場合は、法律で定められた法定相続分の持分となります。

たとえば、親の所有していた不動産に対して、2人の相続人がいる場合は2分の1、3人の相続人がいる場合は、3分の1の相続となり、共有持分はそれぞれ2分の1、3分の1となります。

相続人が何人いるかによって共有持分の割合が決まってきますので、2分の1なのか10分の1なのか不明な場合は、価格も大きく変わってきてしまうので、もちろん売買ができません。

共有持分の売買では、相続登記は行うことが前提です。

相続登記の単独申請の場合

その際、相続登記の申請人が単独なら登記識別情報を他の相続人はもらえない ということが起こります。

たとえば、私が共有持分の売却を行った際は、私が相続登記の申請人で私は登記識別情報をもらえますが、もうひと理の共有者である兄はもらえないということになります。

登記識別情報は複数の発行はせず、最初に申請した人しかもらえないので、司法書士が問題に担ってはと思うようなのですが、実際必要になった際には、それに代わる「事前通知制度」他の手続きで代替えできます。

詳しくは下の記事をご覧ください。

関連記事:
相続登記の申請人が単独の場合の問題点

 

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