共有持分

離婚後の不動産の共有持分、裁判以外の解決方法

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離婚したあとでも、元夫の住んでいる家と土地に共有持分を保有しているままになっているが、どうしたらいいかとの相談です。

ネットの相談での答えは裁判というものでしたが、弁護士費用をかけずとも共有持分の売却という方法があります。

お困りの方に、裁判以外の共有持分の解決方法をお知らせします。

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離婚後にも共有名義の不動産

共有持分の問題が多く起こるのは、相続の時に次いで、離婚の際です。

結婚したときに、取得した土地建物は共有の財産であり、最近では持分を決めて、夫婦で平等に、あるいは、負担した分だけを持つということが多くなったようです。

共同生活を続けているときは、それで何ら問題はないのですが、離婚時にはどうしたらいいのでしょうか。

 

離婚後の共有持分の放棄と譲渡

離婚と共有持分に関する相談内容は以下の通りです。

相談者、前夫と家土地を共有している女性の婚約者となる男性からです。

相談内容

結婚を予定している女性に離婚歴があり、前夫との共有物として持分4分の1で不動産(土地・建物)を所有しております。

本来ならば共有を分割するところなのですが、前夫は現在連絡の取れない状況(本人・両親が居住場所を隠しており、住所は当該不動産の場所のまま)なので、分割協議に応じてくれるとは思えません。

共有持分を受け取ることは考えず、共有持分の放棄、または譲渡をしたいのですが、その場合は、どのようにしたらいいのでしょうか。

離婚後、共有物である家土地の、持分を放棄か、または譲渡したいという相談です。

相談への回答

ネットの一般相談サイトの回答者はこれに対してどう言っているかというと、「最終的には裁判で決着をする」というのが答えなのです。

共有関係を解消する方法としては、財産分与、共有物分割が考えられますが、いずれも相手方との合意が成立しなければ、最終的には裁判で決着をしなければなりません

もし、持分がいらないということでしたら、相手方に対する共有持分の放棄の意思表示により、共有者である相手方にその持分が移転します。(民法第255条)

しかし、持分移転登記をするには相手方の協力が必要ですので、協力が得られなければ、これも最終的には裁判をするしかありません

この場合、解決方法は本当に裁判だけなのでしょうか。

 

「共有持分の放棄・譲渡」とは

まず、相談者の言う共有持分の放棄とは次のようなことです。

土地が自分のものであった場合は、売却以外、それを「放棄する」ということは、法律では認められておりません。

つまり誰の持ち物でもない、所有者の欄が空白の土地というのはあり得ないのです。

ですが、家や土地が、誰かと共有であるときは、他の人がその土地を取得すればいいので、「放棄します」といえば、放棄できるのですね。

元夫が家土地の登記をする必要

しかし、その場合に、相手が喜んでもらってくれるのならいいのですが、相手が「自分もいらない」といった場合には、「元妻Aさんが放棄後譲渡→元夫Bさんが取得」は成り立ちません。

この場合、完全に元妻Aさんのものでなくするためには、Aさんが自分の持ち分を手放して、Bさんの名義で登記をするということが必要なのです。

なので、署名や印鑑、住民票の提出など、Bさん自身が元妻に「協力」をして、自ら行わない限りは、「共有持分の放棄」後の移転登記は成り立たないのです。

結論としては、連絡が取れない元夫に対しては、「裁判をしなければなりません」ということになってしまいます。

裁判は必ず費用が掛かる

この場合の裁判というものは、「共有物分割請求」というもので、裁判となると自分ではできませんので、必ず弁護士に依頼することになります。

ですが、弁護士に依頼するというときは、共有物分割請求は、最低でも50万円くらいの弁護士費用が必ずかかります。

そもそも、弁護士を依頼するという時は、通常、争った対象の土地や家を自分のものとすることで、自分のところにお金が入る、その中から弁護士費用を支払うということが前提です。

つまり、裁判を起こすことで受け取れる利益が、裁判費用を上回るというのでなければ起こす意味がありません。

この場合の相談者は、お金を受け取らなくてもいいので、「持分の放棄をしたい」というのですから、裁判費用や弁護士費用をわざわざ支払って、家土地を離婚して他人になった相手に、差し上げるというのも、おかしな話です。

また、前妻の方にしてみれば、離婚は既に話がついていて、元夫とは接触の必要がないのに、またここで相手と連絡を取ったりする、気分的にも避けたいところですね。

 

共有持分の売却で解決

このような場合におすすめの方法が、共有持分の売却です。

元夫とは一切話す必要もありませんし、持分を売却したお金が受け取れます

そしてもちろん、最終的に、家土地は夫のものとする、つまり、登記上、自分の所有ではなくして、以後一切無関係とすることができる、それが共有持分の売却です。

共有持分の売却とは

共有持分の売却とはどのようなものでしょうか。

この女性は、結婚した時に住んでいた土地と家の4分の1を所有しているわけですが、その4分の1の持ち分を、共有持分を買う会社に売却ができるのです。

売却ですから、家土地の自分の権利分の代金を受け取ることもできます。

そして、○○○子さん名義というのを、○○社へと登記してもらうということになります。

もちろん、裁判費用や、弁護士費用などの出費も不要です。

持分を売却した私の場合

私自身も、連絡の取れない弟と、実家の家土地が2分の1ずつの共有となって手をこまねいているままに、相続後9年が過ぎていました。

このままずっと、住んでいもいない実家の固定資産税を負担し続けなければならないのかと思っていたところ、共有持分の売却で、家土地を手放すことができました。

相手とのトラブルも空き家の管理の悩みもまったくなくなり、どれほどうれしかったかわかりません。

共有持分でお困りの方、普通の不動産店では法律的なことはわかりません。
また、経験のない人であれば、司法書士でもわからないのです。

私が「持分の売却」を勧められたのは、相談に行った共有物専門の弁護士さんからなのです。

そこで、私が最初にメールで相談を開始したのが、こちらの会社です。

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