共有持分

共有持分の売却で離婚時のトラブルを解決できる

共有持分の売却は離婚の共有不動産の財産分与時に有効な方法です。

また、相続時にトラブルに陥った時の唯一の解決法でもあります。

意外に知られていない共有持分の売却についてお知らせします。

共有持分の売却とは

 離婚の話し合いで共有名義の家の分与に夫が応じてくれない。持分の売却という方法があると聞いたのだけれども、自分の分だけ本当に売れるのだろうか。

お答え

不動産は自分の持分のみを売却することができます。

共有持分の売却は離婚や相続で共有者が売却に同意しない場合の解決法として有効です。

 

答えの根拠

私自身は相続の時に、共有者の弟が話し合いに応じず、連絡がとれなかったために自分の持分のみを売却しました。

 

ななみ
相続の他に離婚も経験していますが、家のローンは繰り上げ返済済みだったので、時価で家土地の金額の約半分を請求して受け取りました。

 

共有名義の家の持分の売却

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離婚時の財産分与とその交渉はたいへんなものです。

預貯金はまだしも不動産の財産分与の交渉がうまく進まないと、精神的に大きな負担になることが多いですね。

名義が住んでいる方の人のものであれば、分与が期待できないこともありますが、共有名義の不動産であれば自分の名義の分を売却することは十分に可能です。

これが共有持分の売却と呼ばれる方法です。

 

共有持分の売却

共有持分の売却は、共有名義の不動産で、何らかの事情で共有者が一緒に一つの敷地・建物全体を売れない時に、自分の所有する持分だけを売却するというものです。

 

■離婚での例

A子さんは自分の分の預貯金を持って家を出て別居、現在、共有名義の家に夫が住んでいる。A子さんは共有名義の家を売って現金で分けたいが、夫が同意しないまま離婚。A子さんは業者に持分買取を依頼、現金で受け取ることができた。

 

裁判や調停を避けて持分売却

上のようなケースの場合、A子さんのできる方法は持分売却の他には調停や裁判があります。

ただし、裁判は費用がかかる上精神的な負担が大きいものです。

A子さんは地方住まいで不動産の価格が落ちている地域のため、せっかく裁判をしても受け取る金額が少額であることが予想されました。

裁判は日数も手間もかかり、相手との接触が続いてしまうため、A子さんはスピーディーに売却ができる持分売却を選びました。

結果、売却額は安くはなりましたが、A子さんは業者に査定を依頼してのち1週間で売却代金を現金で受け取ることができました。

上記はローンの返却が済んでいる物件で、さらに離婚が済んでから分与がまだだった不動産の売却を駅を受け取れた例です。

同じような状況の方は精神的な負担の少ない解決方法である持分売却がおすすめです。

 

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離婚協議中の持分売却について

離婚協議中でも共有持分売却はできますが、その場合は、売却益も含めた財産分与が必要となります。

つまり、不動産の価格がその他の財産の分与に影響をしますので、売却の時期がその方がいいかどうかは慎重に行う必要があります。

ローン残債がある場合の持分売却

ローンの残債がある場合の共有持分の売却はかなり難しいのでお勧めできません。

離婚時の不動産の財産分与は、基本的に2つの方法があります。

1.単独所有となった人が他方の持分相当額を支払う

2.共有不動産自体を売却して売却代金を分配する

1の場合は、その家を所有したいという人が、相手の持分を移転登記をして名義を一人の物に書き換えます。

その際、持分の額を支払うというものです。

2の場合は、どちらもが売却に同意すれば、共有不動産を売って現金で分けることは難しくありませんし、金額も不動産店が入れば、それぞれが間違いなく受け取れます。

ローンがある家の売却の相談は

 

ローンが不動産の価値を上回る場合は、任意売却という方法が必要になります。

ローンの残債のある不動産の場合は、持分売却以前に、まずは相談されることをおすすめします。

離婚するときに住宅ローンの残債をどうするかは、下の売却の相談サイトで無料相談を受けてみてください。

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