再建築不可物件は通常の売却は難しいところですが、専門の買取業者なら買い取ってくれますので買取業者に売却をしましょう。
再建築不可物件を直接に買取する２社と、再建築不可物件を売却する際の一括査定についてお知らせします。
再建築不可物件の買取
目次
再建築不可物件は、普通に売りに出すということはまずできませんが、その多くは投資用物件として業者に買い取ってもらうことができます。
投資用物件というのは、賃貸アパートや賃貸住宅のことですが、購入と同時に毎月家賃収入が入ることが確約されています。
そのため成約率が高く、普通に売るより専門の業者に業者買取での売却の方が、トラブルが少なく、高く買い取ってもらえます。
再建築不可物件の一括査定
再建築不可物件の買取をする買取業者とサイトのおすすめは、訳あり物件に強い いえカツLIFEです。
東京・大阪・首都圏の買取業者の一括査定
このうち、いえカツLIFEは、東京・大阪・首都圏の買取業者の一括査定が利用できます。
東京・大阪・埼玉・千葉・神奈川にある再建築不可物件の価格査定なら、いえカツLIFEでの一括査定がおすすめです。
※いえカツライフの口コミについて読むなら
いえカツLIFEの口コミと評判
再建築不可物件の一括査定とは
一括査定は一度の入力で、最大６社が査定の金額を提示してくれます。
再建築不可物件の一括査定は他にはありませんで、他は、一社だけの価格を見て売るか売らないか決めることとなります。
再建築不可物件に一括査定がいい理由
なぜ６社比較ができるところがいいのかというと、再建築不可物件であっても業者によって買取の金額、持分の査定の価格が違うからです。
２社以上の不動産の買取額を聞いてみた場合、絶対にどちらも同じ金額ということはありません。
必ず高い方と安い方があります。
そのため、一括査定だと、高い方の価格を提示するところに売却を決めることができます。
いえカツLIFEだと、「物件の種類」一覧の中から”再建築不可物件”を選択の上お進みください。
※再建築不可物件の一括査定へ
＞＞査定を依頼する
再建築不可物件を専門会社に査定してもらう
再建築不可物件を専門会社に査定してもらう場合もメリットがないわけではありません。
一括査定は価格にポイントを置いて、価格を元に売却先を選ぶことになります。
つまり、会社がどこかをわかってから買取してもらうわけではありません。
逆に専門会社一社に依頼する場合は、会社についてわかってから、査定を依頼することとなります。
つまり、実際の買取価格で買取会社を選ぶか、それよりも、会社名から買取会社を選ぶかという違いです。
ちなみに、専門会社の方もあげておきましょう。
再建築不可物件の専門会社１ 訳あり物件買取プロ
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訳あり物件買取プロ |
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対応エリア 東京都・全国 |
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完全無料
再建築不可物件の専門会社２ ハウスドゥ法円坂
| ハウスドゥ法円坂 | |
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対応エリア 東京都・大阪他 |
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再建築不可物件の査定とは
再建築不可物件の査定のポイントはどんなところにあるのかをご説明します。
そもそも再建築不可物件とは、旗竿地や袋地が多く、前面道路が建築基準法でいう道路ではなかったり、接道部分が２メートル未満である物件のことをいいます。
1950（昭和25）年の建築基準法制定があり、それまでは建築も許可されていたのです。
しかし、その後の建築基準法改正によって、法律が変わって不適合となってしまったので、そのような物件がたくさん生まれてしまいました。
普通に所有する時には建て替えに困る再建築不可物件なのですが、売却の時に通常の売り方が難しいので困ることになります。
しかし、再建築不可物件の売却、査定にもいくつかポイントがありますのでチェックしてみてください。
再建築不可物件の査定のポイント
再建築不可物件の査定のポイントは、以下の３つです。
- 現存の建物を評価される
- 再建築可能にすることができるか
- 運用可能か、需要があるか
再建築不可物件の評価ポイント１
現存の建物の評価というのは、リフォーム歴があるかどうかという点です。
築22年を超えると、建物の評価額は0円となります。
つまり、土地の価格だけで売買がなされるということですね。
逆にリフォームがされている、比較的新しい建物ということになれば、建物の評価額が土地にプラスされることになります。
建物の評価額は、固定資産税の請求書に「評価額」の欄がありますのでそちらでも確かめることができます。
再建築不可物件の評価ポイント２
再建築不可物件の評価ポイントの2番目は、再建築可能にすることができるかどうかというところです。
どういうことかというと、
- 隣地取得
- 建物を後退させる
- 特例の確認と申請
という3つの方法があるのです。
隣地取得は旗竿地によく使われる方法で、隣の土地を買って接道面積を広げるなどの調整を行う方法です。
それによって、再建築不可物件がの条件がわかって普通の土地と同じ条件となります。
建物を後退させるのは、セットバックと呼ばれるもので、その部分を道路として広げるため、これも、建築が可能になるメリットの大きな方法です。
特例については、まだ確認をしていない場合は、適用となる特例があるかどうかを調べて、申請を行ってこちらも土地の条件を上げることができます。
隣地が買い取れない場合は、もちろん隣地取得ができませんし、建物も現存のまま動かせなければ再建築不可の条件は変わりませんので、全部の物件に上記のことが適応となるわけではありません。
ですが専門業者が見れば、これらの改善点も含めて土地を高く買ってくれる可能性もあります。
なので、「再建築不可物件」と頭から思い込まずに、査定を受けることが肝要です。
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