相続登記が義務化になるかもしれないというニュースが入りました。
誰かが亡くなったら登記をしなければならず、しなければ罰金が取られるという厳しい措置です。
法律の改正についてお知らせします。
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相続登記が義務化へ
法制審議会の部会が、法律の改正のために、相続登記についてまとめました。
法務省は、今後必要な法律の改正案を国会に提出するということです。
それによると、相続する際の登記が義務化になるということが、今回の試案に入っているのです。
登記の義務化と固定資産税が厳しく
今回の試案に入っている大切な点は
・相続する際の登記が義務化になり、しなければ罰金が取られる
・遺産分割の手続きがなく10年が経過すれば、法定相続分に応じて分割できるようになる
・土地の所有権を放棄できるようにする
・相続登記と別に自治体への届け出を義務づける
目的は所有者不明土地を減らすこと、それから固定資産税の適正な課税ということです。
相続登記の義務化が決まったら？
つまり、誰が相続人かということ、その代表者をはっきりされて、そこから固定資産税を支払わせるということで、これからは、固定資産税を払わないでうやむやにしてしまうということが難しくなりそうなのです。
もちろん、固定資産税は支払わなくてはなりませんが、相続登記をしないでおけば、費用が掛からない、そして、そのあとの世代が相続しないで済む、という方法はもはや通用しなくなってしまいます。
それから、「１０年後には法定相続分で登記」ということは、これはもう、市役所に行かなくても、自治体の方で勝手に登記をしてしまう。
つまり、「あの土地は、長男である兄がもらうはずだ」と思っていても、もしそのお兄さんが、両親名義のまま自分の名義で登記をしなかったという場合は、他の兄弟の分も登記されてしまうことになってしまいます。
これはとてもたいへんなことです。
しかも、これまで未登記であった土地にも登記がなされかねません。
そうなると、所有者の欄に名前が記されている以上、無関係なはずの土地の固定資産税の支払いの請求が、ある日突然やってきてしまうかもしれません。
土地の所有権を放棄
土地の所有権を放棄できるというのは、良いことではあるのですが、以前から言われているように、その場合でも、有償です。
つまり、放棄したからと言って、国がその分を払ってくれるどころか、土地の管理費や固定資産税何年分」などというように、お金を払って国に引き取ってもらうという見方が大半です。
むしろお金がかかってしまうことになりますので、あまり喜べることにはならないのです。
万が一、そのように決まってしまった場合は、固定資産税はきっちり支払わなくてはならなくなりますから、逆に誰が土地をもらうのか、誰が固定資産税を払うのかに、これまで以上にもめることにもなりかねません。
いずれにしても、土地や空き家がある場合は、早く売る方が得策です。
このような話が出ているということで、皆が手放そうと売ることになれば、土地や空き家の価格がこれまで以上に下がりかねません。
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