空き家対策

空き家の固定資産税が3.5倍に 神戸市が特例廃止で空き家対策

空き家の税金が3.5倍になるかもしれないというニュースです。

現在は、神戸市が検討しているという段階ですが、他の自治体がこれに続く可能性は十分にあります。

空き家の税金の変更についてお知らせします。 

空き家の固定資産税が3.5倍に

神戸市が増加を続ける空き家対策として、空き家の税金を引き上げる案を公表しました。

実施されれば、空き家の所有者にこれまでの3.5倍の固定資産税が課されることとなります。

固定資産税減免の例 年間24万5千円

たとえば、私の家の場合なら、土地と家とで、約5万円の固定資産税を毎年支払っていますが、単純計算で、それが15万円になる計算です。

上のニュースを伝えた産経新聞の例はもっと金額が高く、固定資産税がこれまで7万円だったものが、24万円になると説明しています。

自分が今住んでいる家土地ならともかく、使っていない空き家に対してですから大変な負担になることが予想されます。

現在この案は、神戸市のみの空き家対策ですが、いつ、他の町、そして全国に広がらないとは限らないということが言えます。

固定資産税の変更の内容

今回の税金の変更は、税金を値上げをするのではなくて、これまですべての空き家が受けていた、税金の「減免」を廃止するというものです。

元々人が住む家を建てた土地として利用されているものと、そうでない土地だけの場合とでは、税金の金額が二種類に分けられていたのですね。

国や自治体は、新しい法律である「空き家特別措置法」に従って空き家の状態をランク付けし、もっとも状態の悪い「特定空き家」に決められた空き家に対して、「土地だけ」の税金額と同じように、固定資産税の減免を廃止することを行ってきました。

※空き家特別措置法については下の記事をご覧ください。

空き家特別措置法とは?空き家の強制代執行で解体費の請求は所有者に

固定資産税の減免とは

固定資産税の減免とはどういうことかというと、元々、空き家所有者皆が支払っている固定資産税は、既に減免を受けた金額なのです。

減免を受けない場合は、固定資産税は最大で6倍になるということがこれまでにも言われてきました。

空き家は売れたら解体後の「更地渡し」が…

なので、空き家が少々傷んできたとしても、すぐには解体をせずに、空き家を残したままで売買をし、その際、売買が成立後に売主が空き家を解体して「更地渡し」とすることを付記するのが通例となっていました。

空き家が売れるまでの間に、数年は売りに出した状態が続く場合でも、税金はこれまで通りであったのです。

 

固定資産税の減免が廃止でどうなる?

しかし、固定資産税の減免が廃止されたとしたら、これからは、それができなくなります。

まず、家が残っていてもいなくても、固定資産税は減免なしで、3.5倍からあるいは6倍の間の金額で支払わなくてはなりません。

更地にした場合は、どうなるかというと、これは今までと同じ法律が適用されるので、やはり減免は最初から受けられず、家があるときの最大6倍の固定資産税が請求されます。

要するに、空き家を所有している限り、ずっと3.5倍になった固定資産税を支払い続けなければならないということになるのです。

”税金の3倍増”を防ぐには空き家の売却を

この場合、今までの3倍以上になった固定資産税の負担を免れるには、とにかくも空き家を売るしか方法はありません。

空き家を売りに出すのは、これまで通りで難しいことはありませんが、困るのは、空き家を売りに出したとしても売れない場合です。

せっかく売りに出しても、売れないとなったら、その間税金だけがかさむことになりますので、空き家の売却にも工夫が必要となります。

空き家の売却を早く売る工夫

その場合の方法としては

  • 売れない場合は低価格でも売る
  • 買取業者に売却をする

基本的には、このどちらかになります。

「低価格でも売る」の方には、空き家を譲る「譲渡」に近い、無償の売却も含まれます。

しかし、空き家とはいえ、せっかくの財産、できれば、空き家が古くならないうちに、早く売れば、現金化ができることは間違いありません。

特に神戸市では、この法律が決まってしまうと、すべての空き家が一時に売りに出されることとなってしまうでしょう。

そうなってからではたいへんです。ただでさえ売れない空き家が、競争になってしまい、売れない空き家はますます売れなくなってしまいます。

その場合は、業者買取が可能なところは、できるだけ早く、買い取ってもらうことが得策です。

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