訳あり物件の不動産売却ガイド　買取相場や売却の流れ・遠方の場合

不動産の買取での売却、訳あり物件の売却の前に確認しておきたいことや、役立つ情報をまとめます。

訳あり物件の買取の相場

訳あり物件と一口に言っても、単に売れない物件や、瑕疵のある物件など様々な種類があり、要因によって相場や評価も異なります。

訳あり物件の大まかな相場を種類別に見ていきましょう。まずは全体を表にまとめたものが以下の通りです。

築古物件の買取の相場

通常の空き家の買取の相場は、約7割とされています。

仲介での売却では多く解体費が差し引かれることがありますが、買取の場合は家はそのままで売却できるメリットがあります。

事故物件の買取相場

事故物件の場合は一般的には市場価格の50%から70%が目安とされています。

事故の内容、発見までの日数によっても違いが出るのが一般的です。

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共有持分の相場

共有持分の相場は、通常の相場の50％とする業者が一般的です。

買取業者によっての違いはありますが、それ以上に需要の高い地域であるかどうかが価格を決め手となります。

再建築不可物件の相場

再建築不可物件の相場は通常の物件価格の3割から7割程度が目安とされ、隣地取得ができるなどの改善が見込めるかどうかによって上下します。

それには買取業者のスキルが求められますので、再建築不可物件の活用のノウハウをよく知る業者を選ぶことが大切です。

底地の相場

底地の相場は一般的に1割か2割と言われています。多くは借地権の所有者と交渉することになりますが、底地の活用は多様で知識を必要とされるため、訳あり物件の買取業者の中でも底地業者と呼ばれる底地専門の会社に依頼しましょう。

底地の相場は一般的に1割か2割と言われています。多くは借地権の所有者と交渉することになりますが、底地の活用は多様で知識を必要とするため、訳あり物件の買取業者の中でも底地業者と呼ばれる底地専門の会社に依頼しましょう。

これらの相場はあくまで目安であり、具体的な金額は無料査定を利用することで明確になりますので、積極的に比較をすることが大切となります。

売主にとって査定を依頼することも気が重いところですが、今ではインターネットからメールだけや立ち合い不要で査定が依頼できる買取業者もありますので、それらの査定を効率よく利用していきましょう。

訳あり物件の買取の費用

訳あり物件を売却する場合、買取であれば、費用は一切かからないとする買取業者もあります。

その前にどのようなところに費用がかかるのか、一番大きなものは解体費と家の中に物が残っている場合の処分費用です。

買取の場合は、これらの費用は掛かりませんが、仲介だと事前の手配と費用負担が必要になるケースがあります。

注意したい解体費と残置物処分

買取が７割という場合、仲介に比べると安いと思われるかもしれませんが、仲介だと築年の古い空き家の場合は、解体が前提で更地渡しでの売却となる場合があります。

また、実際に更地にせずとも解体費をマイナスした価格になるのが普通です。

買取であればこの費用はかからないか、解体が必要な家でも買取するのが業者なので、かなり割安になることが期待できます。

また、いずれにしても事前の解体の必要はありませんし、解体費を前渡しするといったことはありません。

近年値上がりしている解体費は200万円前後となることもあり、この分を入れると買取の方が手間・費用ともにメリットが大きい場合があります。

残置物処分の費用も100万円単位を越すことも

残置物処分費用は、量によっては数百万円に及ぶことがあり、仲介の場合は売却前に費用の負担が必要となります。

買取なら残置物の処分費用が不要とする不動産会社がありますので、同じ買取でも、家の中に物があふれている相続物件の売却の場合、かなり費用が節約できる上、片付けの手間をかけずに売却ができるというのも大きなメリットとなります。

買取か仲介かの決定は、このマイナス分も考慮に入れた上で慎重に決めることが大切です。

売りたい相続物件が遠方の時のリモート売却

売りたい相続物件が、住まいより遠い場合などに用いることができるのが、オンラインやリモートといった、スマホやパソコン、インターネットを使ったサービスです。

全国対応の買取業者は対応が可能なところが多く、リモートでの売却の態勢が整っている会社であれば、査定から売却終了まですべて自宅で行うことも可能です。

リモート対応の理由

全国対応の業者は、インターネットを通じて日本全国から査定の依頼を受け付けています。

そのため、遠方の売り主がわざわざ来店することを求めずに売却を終了できるように態勢を整えています。

たとえば、九州に住む人が大阪の実家を売却したい場合に大阪で立合いの上、東京の事務所に来店しなければならないとなったら、売却そのものが利用できないおそれがあります。

そのため、全国対応の業者は立ち合いなし査定や、オンラインでの売買契約ができるようになっているのです。

オンライン・立合いなし査定

オンラインでの査定とはスマホなどで家の中を撮影し、メールなどで送付する方法です。

また、鍵を送付しておき、立ち合いなしで業者のみで査定を依頼することもできます。

これらの方法は、相続物件や売りたい物件が遠方にある場合でも依頼ができ、交通費や時間の節約につながります。

査定方法はオンラインのみの場合と、後日現地確認が必要な場合があります。依頼前に業者へ確認しておきましょう。

また、事故物件の場合は同様に売り主の状況や心境に応じて、立ち合いなし査定が可能ですので、遠慮せずに相談してください。

対面と同じように相談が可能

査定のヒアリングや、売却前の相談、契約時の重要事項の説明と契約書の読み合わせなどは、オンラインでできます。

オンライン、またはリモートとは双方がインターネットを介して通話を行うことで、電話の他、上記の画像のようなパソコンやスマホのwebカメラで対面時と同じように話すことができます。

売買契約の電子契約および電子署名

売買契約も対面ではなく、オンラインで行うことが可能です。

電子契約は、WordやPDFの契約書を専用クラウドサービス上でアップロードし、メールを通じて双方が承認（電子署名）することで、紙の契約書と同様に売買契約をオンラインで締結するやり方です。

契約書の署名捺印は、現代では電子署名が可能で、法的な効力を持つことが定められています。

もちろん以上の方法は、あくまで売り主の希望で成立するものですので、電子機器を使いたくない方は、従来のように自ら建物や敷地を案内したり、最寄りの支店での相談から売買契約も行うこともできます。

いずれにしても現代では希望の方法で、査定から売却まで自分の好みや都合に合わせた取引が可能ですので、不動産の売買もかなり便利になったといえるでしょう。

訳あり物件の業者買取の流れ

訳あり物件の業者買取は、買取業者に共通するところを述べると以下の手順で進行します。

詳しくは売却ガイドをご覧ください。

無料査定の依頼

インターネットや電話で事故物件専門の買取業者に査定を依頼します。

訪問査定やオンライン査定の他、現地調査も行われます。

査定結果の確認

提示された買取価格を確認します。他社と比較することで適正価格かどうか判断しましょう。

買取契約の締結

金額に納得したら契約を締結します。この際、重要事項説明や告知事項の確認が行われます。

売却代金の受領

契約締結後、数日から数週間で売却代金が支払われます。