売れない土地を引き取ってくれる不動産会社はある？

「相続した山林や原野、ずっと放置しているけれど本当に売れるのだろうか…」 「地元の不動産屋に『うちでは扱えない』と断られてしまった…」

地方の過疎地にある土地や、家を建てられない市街化調整区域などの物件を抱えていると、「一生手放せないのではないか」と不安になりますよね。維持費や管理の手間を考えると、一刻も早く処分したいというのが本音ではないでしょうか。

結論から言うと、一般的な不動産会社では断られるような「売れない土地」であっても、引き取ってくれる専門の不動産会社は存在します！

ただし、そのためには「仲介」ではなく「買取」や「有料引き取りサービス」といった、訳あり物件に特化したノウハウを持つ業者を選ぶ必要があります。

この記事では、売れない土地を引き取ってくれる不動産会社の種類や、具体的な手放し方の選択肢を分かりやすく解説します。

「もうどこも引き取ってくれない」と諦める前に、この記事を読んで、あなたの土地に合った最適な解決策を見つけてみてください！

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土地の買取業者ランキング

不動産の引き取りとは

土地が売れない時代の今では、不動産を有料・有償で引き取りするという広告がみられるようになりました。

有料引き取りは、これまでなら山林や田畑などの特殊な土地の所有者が考えるところでしたが、現在は一般的な住宅地であっても、土地や空き家などの不動産を持て余している方が多くいます。

中には「費用を払ってでも処分ができれば…」と切実に願う方も増えているため、土地の有料引き取りビジネスが注目を集めるようになりました。

一時期は大きな流行の兆しを見せていた有料引き取りサービスですが、実は現在、一部の業者で撤退や縮小の動きが見られます。

国が土地を引き取る「相続土地国庫帰属制度」の開始

その大きな理由が、2024年にスタートした国の新制度「相続土地国庫帰属制度」です。

これは、相続によって取得した土地を、一定の要件を満たしていれば国が引き取ってくれるという画期的な制度です。「建物が残っていないこと」「境界が明確であること」などの条件をクリアし、所定の審査手数料と10年分の管理費にあたる負担金を納めれば、国に土地を返すことができます。

国が運営しているため費用負担の基準が明確で、民間業者に依頼するよりも「だまされるリスクがない」という安心感から、まずはこの制度を検討する人が増えました。

民間の引き取りサービスが必要とされるケース

「それなら、みんな国に引き取ってもらえばいいのでは？」と思うかもしれません。しかし、相続土地国庫帰属制度は万能ではなく、以下のような高いハードルがあります。

• 相続で取得した土地しか対象にならない（自分で購入した土地や、法人名義の土地は不可）

• 建物がある土地はそのままでは引き取ってもらえない（解体費用が自己負担になる）

• 審査が厳しく、却下される要件が多い

そのため、「国に引き取りを断られてしまった土地」「相続以外で手に入れた土地」「解体が必要な古い空き家が残っている土地」については、現在でも民間の引き取りサービスや、訳あり物件に特化した専門の買取業者を頼る必要があります。

最近の不動産買取業者は、インターネットの公式サイト上で買取実績や仕組みを明記しているところが多く、スマホからでも簡単に無料査定を依頼できるようになっています。「費用を払うしかない」と諦める前に、まずはこうした専門業者への相談から始めてみるのがおすすめです。

土地の引き取りも相談可能な買取業者

土地を含めた不動産の買取をおこなう不動産会社にどんなところがあるのか代表的な全国対応の会社からご紹介します。

アルバリンク

アルバリンク社の訳あり物件の買取部門、サイト名訳あり物件買取プロは、通常では売れない家や土地、不動産全般が買取の対象です。

運営するのは株式会社AlbaLink（アルバリンク）で、日本全国の買手がつきにくい土地・物件を専門的に買い取っています。

農地の買取

アルバリンク社は「どんな不動産も買い取る」がモットーで、他で断られた不動産も積極的に買取しています。

「農地の買取を他社で断られてしまった」「相続後しばらく放置して荒れた農地を売りたい」、そのような場合でも現況のままでの買取が可能です。

農地についても、買取後は多彩な活用ノウハウと独自の再販ルートをいかして、活用可能な土地に変えていきます。

また、アルバリンクなら農地の売却時に必要な、測量や農地転用の申請など、売却に必要な手続き・費用はすべてアルバリンクが行う前提で買い取ります。

農地の買取の口コミ

農地の地目変更や建物の登記など、大変親切にご対応頂き、本日売買契約を交わすことができました(アルバリンク博多支店のレビュー口コミ）

山林の有料での引き取り

どうしても活用できない山林などの土地については、有料の引き取りの例も見られます。

所有する山林が遠方で、将来負の遺産になるためアルバリンクに相談した。
お金を支払って引き取って頂く方法しかないとわかり、売買契約、業務委託契約は司法書士とビデオ通話で進められた
約一カ月後に所有権が移転された書類が届きほっとしている。(同）

訳あり物件買取プロの買取率は９２％です。

買取率としてはかなり高いため、あきらめずに買取を依頼してみてください。

買取エリアは日本各地に27支店で全国対応で、北海道から沖縄まで問い合わせは年間6700件に及ぶ人気のサービスです。

アルバリンク社の査定は、現地の案内や立ち合いは不要です。メールで査定金額の返答がもらえるため、電話応対の気遣いがいりません。

入力はこれだけで、今日申し込めば12時間で買取価格がわかります。

まずは概算価格を知りたい場合でも気兼ねなく依頼できますので、下のフォームから送ってみてください。

※訳あり物件買取PROの詳細記事

訳あり物件買取プロの評判・口コミ【メール12時間即日査定・最短3日で買取】

アルバリンクは農地も買取できる｜条件・流れ・他社比較まとめ

空き家買取隊　古家付き土地の買取　

空き家や不動産全般の買取におすすめなのが、アルバリンク社の空き家買取隊です。

アルバリンク社は本社は東京都内にあり、千葉、つくば、大宮、横浜他全国に１２支店支店があり、全国の物件を精力的に買取しています。

中古住宅と空き家はもちろんのこと、古家、ボロ屋や収益物件のアパートの他、事故物件や再建築不可物件などの訳あり不動産に入る家でも査定が依頼できます。

高額買取

空き家事業を手掛けるアルバリンク社は自社でリフォーム再販を行うため、高額の買取が期待できます。

買取率９２％

キャッチコピー「どんな家でも買取ります」のとおり、成約率は９２％。

これには土地のみやアパート、底地なども含まれるため、空き家ならほとんどの不動産がまず買い取ってもらえます。

買い取り実績多数

買い取り実績は十分で、北海道から沖縄まで問い合わせは年間３０００件に及びます。

全国対応

東京本社の他つくばに支店があるため、茨城県はもちろんのこと、全国の空き家と訳あり不動産を買い取りします。

即日メールで買取価格がわかる

査定依頼はネットからフォームに売りたい不動産の所在地を書き入れるだけ。

１２時間スピード査定で今日申し込めば今日か明日までにメールで価格がわかります。

※口コミを読む

空き家買取隊の評判と口コミ【2026年最新】

ラクウル　相続登記無料サービス

全国対応の買取専門、訳あり物件を買い取るおすすめの不動産会社の査定サイトが株式会社ネクサスプロパティマネジメントの運営する【ラクウル】です。

東京本社と千葉市内に支店があり、全国対応で、実際に東北地方から九州地方までの物件を扱っています。

直近での土地の売買物件としては、住宅用地の他、資材置き場、マンション用地、配送センタ用地といった用途の取り扱いがあります。

住宅地はもちろんのこと、農地や山林についても相談してみてください。

ラクウルの特徴

ラクウルは相続登記費用をラクウルが負担する、相続登記無料サービスを行っています。

また、相続の手続きから相続税の相談を含めた無料相談も解説、相続物件の売却に注力する買取業者であるため、相続した土地や空き家には最もおすすめの買取業者です。

※ラクウル詳細記事
ラクウルの評判と口コミ【訳アリ不動産買取専門】

不動産の有料引き取りの他の方法

不要な不動産を処分する方法は下の３つが考えられます。

買取は何より現金が受け取れますし、買取業者にそのまま処分を依頼することもできます。

つまり、低価格での買取は、そのまま買取処分と言えますし、処分を請け負う業者も出てきています

もう一つ、不動産の譲渡の方は、費用をまったくかけずとも０円で行うことも可能です。

この２つについて順に見ていきます。

不動産を買い取りで売却する

不動産の処分や有料での引き取り依頼してしまう前に、買取の査定を受けることはたいへんおすすめです。

というのも、買取の成約率というのは９割が成約、不動産買取専門緒訳あり物件買取プロなら、92％とたいへんに高いためです。

これらの業者はそのまま有料引き取りも依頼できますので、まずは、処分を詠う業者ではなく買取をする会社に査定を依頼してみましょう。

不動産買取の一括査定

リビンマッチ	・6社比較 ・土地・農地対応 　⇒詳細記事	公式
いえカツLIFE	・仲介・買取比較 ・土地・農地対応 　⇒詳細記事	公式

不動産買取の一括査定を利用すると、一度に最大6社の価格が比較できますので、一括査定の利用もたいへんおすすめです。

買い取る業者がいれば買取の返答が来ますので、こちらも試してみたいところです。

国の不動産引き取り

国が不動産を引き取る制度の名称は相続土地国庫帰属制度というものです。

ただし相続した土地が対象で、さまざまな条件があります。さらに無料が期待されるところですが、有料での引き取りとなります。

不動産の処分のチェックポイント

あらためて、不動産の処分のチェックポイントを考えてみました。

• 処分しようとする不動産に本当に資産価値がないのか
• 有料での引き取りの金額は妥当か
• 引き取り後のトラブルはないか

これらは事前に必ずチェックをするポイントだと思います。

資産価値のない不動産

不動産の引き取りの有料、無料の分け目は、その時譲渡される不動産の資産価値にもよりますが、もう一つは、業者側のスキームの問題も指摘できます。

つまり、その不動産を有効活用できる業者であれば代金は生じるはずがありませんし、その場合は有料での引き取りとはなりません。

もちろんすべての土地が有効活用できるとは限りませんが、逆に言うと有料引き取りの対象となるすべての不動産において、資産価値がゼロではない可能性も残っています。

不動産価値の有無

この場合、有料引き取りを行う業者自身は「価値がない」主張をすることで現金と不動産の両方が受け取れるわけですから、業者本人の意見は当てになりません。

不動産業界は価値のないものを「価値がある」といって高額で売りつける山林ビジネスも横行している以上、その逆も必ずあります。

「価値がない」と思っているものに本当に価値がないのかどうかは、必ずセカンドオピニオンなど、複数の不動産業者の意見を聞いてみることをおすすめします。

有料引き取りの価格は妥当か

さらに、このような業者はあくまで現金を受け取る側であり、それが儲けとなります。

その場合、引き取る有料の金額が妥当かどうかが難しいところです。

たとえば従来の不動産売買のように基準となる地価や、相場のようなものが定まっていないから、不当に高い金額となっている恐れもあります。

国の不動産引き取りとも比較を

この点は、以下に述べる国の不動産引き取りであれば、きちんとしたガイドライン及び取り決めがあり、引き取りの際の費用負担の料金も決まっています。

業者に支払う料金がそれとかけ離れて高い場合には、業者ではなく国に引き取ってもらうことができます。

国の引き取りはもちろん営利ではありませんが、業者はボランティアで引取をするわけではありません。

土地を引き取ることが”人助け”などとは思いこまないことです。

引き取り後の不動産はどうなる

そのような業者が引き取った後の土地を果たして有用に活用できるのか、それとも放置してしまうのか、そのあたりも気になるところです。

安易な土地の引き取り手が増えた場合には、適切な管理がなされないと環境が変わってしまう恐れもあります。

登記を移転した後のことですので、通常は元の所有者に責任があるわけではありませんが、もはや自分のものではないとしても、「元々のお宅の土地が荒れ放題になって問題になっている」などと連絡が入る可能性も考えられます。

責任はなくなっても苦情は愉快なことではありません。

相手が国である場合にはこのような心配は不要ですので、目の前の業者に依頼するかどうかはこの点からも慎重に考えるべきでしょう。

不動産の無償譲渡も利用したい

https://zero.estate/give/

もう一つ、無料で不動産を処分できる方法、近年人気のサイトとなっているのが、掲示板形式の空き家や土地の無償譲渡です。

サイト名は”みんなの０円物件”。

こちらは、社長が自身が所有する北海道の実家を無償譲渡で人に譲るという経験を経て、譲渡のサイトを立ち上げたことが朝日新聞で取り上げられました。

最短で掲載したその日のうちに希望者から連絡が来るなどスピーディーに不動産が手放せます。

空き家の他、店舗や土地、山林など物件は種類を問いません。

希望する人はかなりいるため、成約率は８割を越えます。

無償譲渡は、有料で不動産の処分を考え前にぜひ試していただきたい方法の一つです。

まずは、物件情報の掲載を申し込むだけで掲載は無料。

交渉も自分ですれば基本的には無料で完結できるようになっています。

まずは掲載をするだけしてみましょう。早ければ数日でも希望者が見つかることが期待できます。

※みんなの０円物件の口コミは下の記事で。
みんなの０円物件の口コミと評判　売れない不動産を譲渡で手放す

土地の引き取りのまとめ

相続した田舎の土地や原野商法で手に入れた土地、地方の古家など極めて売れにくい不動産は次の代へ相続する前に処分をするのがおすすめです。

売れない、活用もできない土地の場合は、買取や譲渡のサービスを利用の上できるだけ手放すのがおすすめです。

固定資産税や、土地管理のたいへんさから逃れられる上、次の相続のためにも早めに行動しましょう。