【2026年最新】新潟県の市街化調整区域の買取業者おすすめ7選！農地・古家付土地・相続対応

「市街化調整区域の土地は売れない」と不動産会社に断られてしまったり、値段がつかずに放置している土地はありませんか。

実は、市街化調整区域でも“扱いに慣れている業者”を選べば、思っているよりスムーズに現金化できるケースも少なくありません。

この記事では新潟県で市街化調整区域の売却を検討している方向けに、おすすめの買取業者をご紹介します。

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市街化調整区域とは

市街化調整区域とは都市計画法に基づき、「市街化を抑制するエリア」として位置づけられた区域で、原則として新たな建物を建てることが難しいエリアです。

新潟県の市街化調整区域では、農地や山林、田んぼの一部、集落周辺の古家付き土地などが多く「売りたくても普通の仲介ではなかなか買い手が見つからない」というケースが目立ちます。

人口減少と高齢化で管理しきれない土地・空き家が増える一方、開発許可や農地転用が必要になるため、一般の住宅用地よりも売却のハードルは高めです。

そのため最近は、市街化調整区域や農地・遊休地の買取をうたう専門業者に相談し、現況のまままとめて買取してもらうニーズが徐々に増えてきている状況と言えます。

新潟県の市街化調整区域の買取業者

新潟県で利用できる市街化調整区域の買取業者は、まず、全国対応の規模の大きな会社から見ていきましょう。

ラクウル　相続物件に強い

全国対応の買取専門、訳あり物件を買い取るおすすめの不動産会社の査定サイトが株式会社ネクサスプロパティマネジメントの運営する【ラクウル】です。

東京本社と千葉市内に支店があり全国対応、実際に東北から九州までの物件を扱っており、農相続物件に強みがあり、農地や市街化調整区域の転用手続きの上買取の事例が多数あります。

他に住宅用地の他、資材置き場、マンション用地、配送センタ用地といった土地のみでの取り扱いがあります。

空き家や訳あり物件、少額物件にも対応、他社0円査定の物件でも値付けの上で買い取りができるのは、他社にはないラクウルの特徴です。

買取の特徴

相続登記費用をラクウルが負担

ラクウルの相続物件での買取では相続の登記費用をラクウルが負担するなど、相続物件の買取に強みがあるのが特徴です。また、相続物件への対応も遺産分割や相続税を含めた相続相談も無料で利用できます。

査定時は特に希望がなければ、立ち合いなしで査定、また、査定から売買契約まですべてオンラインのリモート対応で進めることもできます。

ラクウルの相続物件の買取はこちらから査定が依頼できます。買取が成立しなくても査定は無料です。

＞＞ラクウルの相続物件の買取の公式ページへ

口コミ

実家を売却するにあたって難しい物件で不安だったが　親切丁寧にLINEや電話にて事が進み本当に感謝。

何社か見積を取った中で良い条件だったことと、家屋内の不用品や遺品整理に苦労し行き詰っていたところ、残りはこちらで処分しますと言っていただいたのでおまかせできた。契約内容等わかりやすく説明をしてもらえた。

ラクウルの査定の依頼は最初にAI査定が使えますので、申込画面で住所を入力するとすぐその地域の地価に基づく不動産の価格が提示されます。

査定はもちろん無料でできますので、お気軽にご依頼ください。

※ラクウルの詳細は下の記事に
ラクウルの評判と口コミ【訳あり不動産買取専門】

アルバリンク仙台支店　メール12時間査定

アルバリンク社の訳あり物件の買取部門、サイト名訳あり物件買取プロは、通常では売れない家や土地、不動産全般が買取の対象です。

各地に支店があり、新潟県は仙台支店が担当、農地をはじめ、日本全国の買い手がつきにくい土地・物件を専門的に買い取っており、「農地の買取を他社で断られてしまった」「相続後しばらく放置して荒れた農地を売りたい」、そのような場合でも現況のままでの買取が可能です。

買取の強み

また、アルバリンクなら農地の売却時に必要な、測量や農地転用の申請など、売却に必要な手続き・費用はすべてアルバリンクが行う前提で買い取ります。

アルバリンクでは農地の買取の他、山林などの売却ができない土地の引き取りの例があります。

口コミ

農地の地目変更や建物の登記など、大変親切にご対応頂き、本日売買契約を交わすことができました(アルバリンク博多支店のレビュー口コミ）

所有する山林が遠方で、将来負の遺産になるためアルバリンクに相談した。
お金を支払って引き取って頂く方法しかないとわかり、売買契約、業務委託契約は司法書士とビデオ通話で進められた。約一カ月後に所有権が移転された書類が届きほっとしている。(同）

査定と買取の流れ

アルバリンク社の場合は、査定の申し込み人電話番号の入力は必須でないため、電話で話す必要はなく、フォームから申し込み、メールで買い取り価格を知らせてもらえます。

また、アルバリンクの場合は、農地の査定や相談に関して無料であること、査定後の検討も自由であることを明記しています。

なお、無料相談・無料査定は弊社のサービスの一環であり、すぐに売却の話が進んでしまうわけではないのでお気軽にご利用ください。（アルバリンク社）

市街化調整区域の場合でも他の不動産と同じく、価格がどのくらいになるのかを知ってから検討を始めるのがいいでしょう。

まずは、査定の申し込みをしてみてください。

フォームに家の条件を書いて送る際に電話番号は記入不要、メールで１２時間後に査定金額の返答がもらえるため、電話応対の気遣いがいりません。

これなら金額だけを知りたい場合でも気兼ねなく依頼できますので、下のフォームから送ってみてください。

※訳あり物件買取PROの詳細記事
訳あり物件買取プロの評判と口コミ

モナミハウジングシステム

モナミハウジングシステム（有限会社最南）は、工務店兼不動産会社としての強みを活かし、買取によるスピード売却にも対応している不動産会社です。田んぼなどの農地や山林、市街化区域外の物件に加え、狭小地や広大な土地といった扱いづらい不動産でも、多彩な提案力で最適な売却方法を一緒に考えてくれます。新潟市全域や新発田市・阿賀野市を対象に、地元事情を踏まえたサポートが期待できます。

株式会社あすなろ不動産新潟支店

株式会社あすなろ不動産は新潟市と長岡市の不動産の売買を取り扱う不動産店です。

小額物件や、市街化調整区域外などの不動産も対応していますので、売却及び買取についても査定を依頼してみてください。

株式会社中川屋

株式会社中川屋は、新潟県三条市に拠点を置き、農地・雑種地・遊休地・耕作放棄地などの「買取・売却・賃貸・相談」に幅広く対応している不動産会社です。相続した耕作放棄地の処分や田んぼの一部だけを売却したいケース、他社で断られた遊休地の相談などにも柔軟に応じ、買取だけでなく要望に合わせた活用方法や売却方法を提案してくれます。土地のほか、戸建・マンション・投資物件にも対応しているため、三条市周辺で不動産の出口に悩む方にとって心強い相談先です。

株式会社ライフプラン

株式会社ライフプランは柏崎市で36年の歴史がある不動産店で、売買件数も豊富にあります。

空き家や相続物件の買取に対応しており、田畑などの農地、他にも山林などの売却相談にも対応しています。

エクセルホーム有限会社

エクセルホーム有限会社は、新潟市南区に本社を構え、新潟市南区・燕市・三条市・五泉市エリアで戸建・土地・マンションのほか、農地や山林、市街化調整区域の物件まで幅広く買取相談に応じている不動産会社です。田んぼなどの農地や市街化区域外の物件についても積極的に査定しており、「他社で断られた物件」でも一度現況のまま相談できるのが大きな特徴です。地元密着ならではの柔軟な対応で、売却しづらい不動産の出口戦略を一緒に考えてくれる心強い存在です。

農地・土地買取の不動産一括査定リビンマッチ

土地や農地の売却と買取の一括査定でおすすめなのは、リビンマッチ。

リビンマッチには仲介の他買取の一括査定サイトがあり、不動産一括査定の中でも歴史のある老舗サイトのため地方に強く、利用したい一括査定No.１に指定されています。

提携業者の数が業界第一、扱う地域が広く地域密着型、仲介と買取の他空き家を賃貸に出した時の賃貸の査定ができます。

さらに問題がある家や土地、ローンの残債がある物件でも売却が依頼できるのが特徴です。

プルダウンメニューから、不動産の種類を選択するときに、空き家なら一戸建て、土地、下からから２番目に「農地」も選択することができます。

リビンマッチに査定を依頼すると、すぐに不動産の買取業者につながります。

リビンマッチは一括査定の老舗サイトで安心な上、特に地方に強いといわれているため、都市部ではないところにある不動産の買取にもおおいにおすすめできます。

※リビンマッチについて詳しくは
リビンマッチの評判と口コミ

市街化調整区域の買取による売却のメリット・デメリット

市街化調整区域の土地や古家付き土地は、一般の住宅用地に比べて買い手が限られやすく、仲介で売却しようとしても長期間売れ残ることがあります。

とくに、建築に制限がある土地、農地が残っている土地、接道やインフラ条件に課題がある土地は、個人の買主が見つかりにくい傾向があります。

そのような市街化調整区域の不動産でも、不動産会社や専門業者による買取なら、条件次第でスムーズに売却できる可能性があります。

ただし、買取にはメリットだけでなくデメリットもあるため、特徴を理解したうえで選ぶことが大切です。

市街化調整区域を買取で売却するメリット

1. 仲介より早く売却しやすい

買取は、不動産会社が直接買い取るため、一般の買主を探す必要がありません。

仲介のように長期間販売活動を続けなくてもよいため、早ければ数日から数週間ほどで話が進むこともあります。

市街化調整区域の土地は需要が限られやすく、「いつ売れるかわからない」という不安を抱えやすい不動産です。

その点、買取ならスピード感を持って売却を進めやすく、相続した土地の整理や遠方不動産の処分にも向いています。

2. 売れにくい土地でも相談しやすい

市街化調整区域では、建物の新築や用途変更に制限があることが多く、通常の宅地よりも売却の難易度が上がります。

また、古家付き土地、農地、雑種地、接道条件に不安がある土地などは、個人の買主が敬遠しやすい傾向があります。

一方で、買取業者の中には、再販や活用ノウハウを持っている会社もあり、一般には売りにくい物件でも前向きに査定してくれる場合があります。

「仲介で断られた」「長く売れないまま放置している」といったケースでも相談しやすいのは大きなメリットです。

3. 契約不適合責任のリスクを抑えやすい

個人に売却する場合、売却後に土地の境界、地中埋設物、建物の不具合などが問題になることがあります。

市街化調整区域の土地は、古い家屋が残っていたり、現況と登記の内容に差があったりすることもあり、売却後のトラブルが不安な方も少なくありません。

買取では、現況のままで引き取ってくれるケースや、契約不適合責任を免責とする形で契約しやすいケースがあります。

売主の負担を抑えやすく、後から思わぬ責任を問われるリスクを軽減しやすい点は安心材料です。

4. 測量・解体・残置物処分をまとめて相談しやすい

市街化調整区域の売却では、土地の測量、古家の解体、農地転用の確認、残置物の処分など、事前に整理すべきことが多くなりがちです。

仲介では売主側で対応を求められることもありますが、買取では業者がまとめて対応してくれる場合があります。

とくに、空き家や相続土地を早く整理したい方にとっては、売却に伴う手間を減らせるのは大きな利点です。

市街化調整区域を買取で売却するデメリット

1. 仲介より売却価格が低くなりやすい

買取の最大のデメリットは、一般的に仲介より売却価格が低くなりやすいことです。

不動産会社は買い取った後に再販や整備、各種手続き、保有コストの負担を見込むため、その分を差し引いた価格になりやすいからです。

ただし、市街化調整区域の土地はそもそも仲介で買い手が見つきにくいことも多く、長期間売れないまま固定資産税や管理負担だけが続くケースもあります。

そのため、価格だけでなく、売れる可能性・売却までの期間・手間の少なさも含めて判断することが重要です。

2. 会社によって査定額に差が出やすい

市街化調整区域の土地は、立地や面積だけではなく、建築の可否、接道状況、用途、農地の扱い、周辺環境などによって評価が大きく変わります。

そのため、業者ごとの判断基準や得意分野によって査定額に差が出やすいのが特徴です。

1社だけの査定で決めてしまうと、本来より安く売ってしまう可能性があります。

買取で売る場合でも、複数社に査定を依頼して比較することが大切です。

3. すべての土地がすぐに買い取られるとは限らない

「買取なら必ず売れる」と思われがちですが、市街化調整区域の土地でも条件によっては買取が難しいことがあります。

たとえば、接道が不十分な土地、活用方法が非常に限られる土地、権利関係が複雑な土地などは、業者によっては断られることもあります。

そのため、最初から1社に絞るのではなく、市街化調整区域や訳あり不動産に強い会社を複数比較することが大切です。

市街化調整区域の売却で買取が向いているケース

市街化調整区域の売却では、次のようなケースで買取が向いています。

• できるだけ早く現金化したい

• 仲介で長く売れ残るのを避けたい

• 相続した土地を早く整理したい

• 古家や残置物があり、自分で片付けるのが難しい

• 農地や古家付き土地など、一般の買主が見つかりにくい

• 遠方にあり、管理や草刈りの負担を減らしたい

反対に、時間がかかっても高く売りたい土地や、需要が見込める立地の土地は、仲介も含めて比較したほうがよい場合があります。

買取と仲介のどちらが向いているかは、土地の条件と売主の希望によって変わります。

市街化調整区域を買取で売るときのポイント

市街化調整区域の土地を買取で売るときは、次の点を意識すると失敗しにくくなります。

複数の業者に査定を依頼する

査定額や対応方針は会社によって大きく異なります。

少なくとも2～3社以上を比較し、価格だけでなく、対応の丁寧さや条件面も確認しましょう。

市街化調整区域や訳あり不動産に強い会社を選ぶ

市街化調整区域の扱いに慣れていない会社だと、そもそも適切に評価されないことがあります。

農地、古家付き土地、相続不動産、再建築が難しい土地などの実績がある会社を選ぶことが大切です。

価格だけでなく条件も比較する

査定額だけでなく、引き渡し時期、残置物の扱い、測量や解体の対応、契約不適合責任の扱いなども確認しましょう。

一見高く見える査定でも、あとから多くの費用負担を求められるケースもあります。

まとめ【市街化調整区域不動産を高く売るために】

街化調整区域の土地や古家付き土地、農地、相続した不動産は、一般の住宅用地に比べて売却が難しくなりやすい不動産です。
建築や用途に制限があることから、仲介では買い手が見つかるまで時間がかかることも少なくありません。

その一方で、市街化調整区域や訳あり不動産の扱いに慣れた買取業者であれば、現況のままでも相談できるケースがあり、早期売却や管理負担の軽減につながる可能性があります。
とくに、相続した土地を早く整理したい方、遠方にあって管理が難しい方、古家や残置物が残っている土地を処分したい方には、買取という選択肢が向いています。

ただし、買取は仲介より価格が低くなりやすいため、1社だけで決めず、複数の業者に査定を依頼して比較することが大切です。
査定額だけでなく、対応の丁寧さ、引き渡し条件、残置物や解体への対応、契約条件まで含めて確認し、自分に合った売却先を選びましょう。

まとめ　市街化調整区域は複数社に査定を依頼

市街化調整区域の売却は、土地の条件や自治体ごとのルール、建築の可否によって査定額や対応方針が大きく変わります。
そのため、最初から1社に絞るのではなく、複数の買取業者に相談して比較することが大切です。

特に、農地、古家付き土地、相続した土地、長年放置している土地などは、会社ごとに評価が分かれやすい傾向があります。
複数社の査定を比べることで、売却できる可能性やおおよその価格感がわかり、より納得しやすい形で売却を進められます。

「この土地は売れないかもしれない」と思う場合でも、専門業者なら対応してくれることがあります。
まずは無料査定を利用して、市街化調整区域の土地がどのように評価されるのか確認してみてください。

• どんな物件でも買取
• 査定時立ち合いなしOK
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• 相続登記無料サービスあり

市街化調整区域の売却でよくある質問

市街化調整区域の土地は売れないのですか？

いいえ、市街化調整区域の土地でも売却は可能です。

ただし、一般の住宅用地に比べると建築や利用に制限があるため、買い手が限られやすい傾向があります。

そのため、仲介で売れにくい場合は、買取業者への相談が有効です。

市街化調整区域でも家は建てられますか？

市街化調整区域では、原則として新たな建築が制限されています。

ただし、既存宅地や許可要件を満たすケースなど、例外的に建築できる場合もあります。

最終的には自治体の建築指導課や不動産会社に確認するのが確実です。

市街化調整区域の古家付き土地も買い取ってもらえますか？

はい、買い取ってもらえる可能性があります。

とくに、古家付き土地や空き家は、一般の個人には売りにくい一方で、活用ノウハウを持つ買取業者なら対応してくれることがあります。

解体が必要かどうかも含めて、まずは査定を受けるのがおすすめです。

農地が含まれていても売却できますか？

農地が含まれる場合でも売却できるケースはありますが、通常の宅地より手続きが複雑になりやすいです。

農地法の許可や届出が必要になることもあるため、農地や市街化調整区域の取扱実績がある会社に相談することが大切です。

仲介と買取はどちらがよいですか？

高く売れる可能性を重視するなら仲介、早く確実に売りたいなら買取が向いています。

市街化調整区域の土地は仲介だと長期間売れ残ることもあるため、スピードや手間、価格のバランスで判断するのがポイントです。

相続した市街化調整区域の土地でも売れますか？

はい、相続した土地でも売却できます。

ただし、相続登記が済んでいないと売却できないため、まずは名義変更の状況を確認する必要があります。

遠方にあって管理が難しい土地ほど、買取の活用を検討しやすいです。

査定だけ依頼しても大丈夫ですか？

はい、大丈夫です。

多くの買取業者では無料査定に対応しており、査定したからといって必ず契約しなければならないわけではありません。

複数社を比較し、条件に納得できる会社を選ぶのが安心です。

境界が不明でも売却できますか？

境界が不明でも売却できる可能性はあります。

ただし、土地の状況によっては測量を求められることもあるため、事前に業者へ確認しましょう。

買取業者によっては、測量を含めて相談に乗ってくれる場合もあります。

市街化調整区域の買取業者【エリア別一覧】

青森県 ・ 宮城県 ・ 福島県 ・ 茨城県 ・ 栃木県 ・ 群馬県 ・ 埼玉県 ・ 神奈川県 ・ 新潟県 ・ 富山県 ・ 石川県 ・ 福井県 ・ 山梨県 ・ 長野県 ・ 岐阜県 ・ 静岡県 ・ 三重県 ・ 滋賀県