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シェアハウス投資問題 「日弁連方式」で調査公表7日 米山社長が依頼した第三者委員会の役割とは

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スマートデイズ社運営のシェアハウス投資問題、投資者オーナーへ書類改ざんなど不正な融資を行っていたスルガ銀行の内部調査、 第三委員会による調査結果の公表は7日となっています。

報告書の公表は、一般への公開と、スルガ銀行への開示と同時の「日弁連方式」というものになるそうです。

日弁連方式とは、そしてそもそも第三者委員会とは何かを、ここへきて改めて調べてみました。

 

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日弁連方式とは?

日弁連というのは、「日本弁護士連合会」の略称です。

そのままだと、日本弁護士連合化のやり方ということになりますが、日弁連方式は、「弁護士ドットコム」に次のように説明されています。

日本弁護士連合会が2010年に示した「企業等不祥事における第三者委員会ガイドライン」に即した第三者委員会の運営のこと。企業からの独立性が強く意識され、調査報告書の事前開示は一切せず、企業の現在の経営陣に不利な内容も報告書に記載することなどが指針とされている。

 

そもそも第三者委員会とは?

一方第三者委員会とは何かというと、問題があったときに、当事者である企業により選択され、企業から報酬を受けるサポート役を務める機関です。

定義は次のようになっています。

第三者委員会とは、何らかの問題が起きたときに、当事者以外の外部の有識者によって危機管理体制の再構築を迅速、確実に行うなどの目的で問題を検証をする委員会。

米山明広社長が依頼した第三委

今回のスルガ銀行の今回の第三者委員会の委員長は中村直人弁護士ですが、この方は、米山明広社長が任命。

その上で第三者委員会というのが設置されたという次第になっています。

「日弁連方式で公正に」中村弁護士

中村直人弁護士はその依頼の際、米山社長に最初に次のような確認をしたといいます。

「委員会設置前日の今月14日、スルガ銀の米山明広社長が訪ねてきて『お願いしたい』と頼まれた。『やるなら日弁連方式で公正にやらないと意味がないが、それでいいか』と聞くと、『もちろん』と言われた。本気できれいにして再生したい、そのために徹底的にやってほしいという覚悟が感じられたので、引き受けることにした」

第三者委員会によっては、報道発表する前に報告書のドラフト(資料)を企業側にこっそり示し、企業は報道機関からの追及に備えることがあるといいます。

ただ、日弁連方式なら、スルガ銀行に前もって調査報告書の内容を漏らさないということで、スルガ銀行側がそうした備えをすることは事実上難しくなります。

第三者委としても、企業側の横やりを気にせず、調査に集中出来ることも大きな利点ですが、われわれその調査結果を目にする方も公正であるという印象を受けます。

第三者委員会で調べるポイント

中村弁護士は、第三者委員会で調べるポイントとして

「今は基礎的な資料を集めている段階で、具体的な調査計画はこれから検討する。我々の関心は、問題は何か、原因は何か、改善策は何かを示すことだ。組織や体制としてのあり方がどうだったのか、今の企業風土がなぜ生まれたか。経営者や取締役会の責任についても検討したい」

と述べています。

さらに、5月23日の時点では次のように述べていました。

「時間がかかるのは、一つが行内にある電子データを検索して分析するデジタルフォレンジック(電子鑑識)の作業。もう一つは、関係者にインタビューしていく作業だ。それぞれ1カ月くらいかかるため、頑張って8月中には答えを出せるようにしたい」

第三者委員会の目標は

第三者委員会の意義と最終的な目標地点は、企業に対するステークホルダーの信頼回復にあります。

今回は、我々が調査結果を知るのと、スルガ銀行が知るのとが同時の「日弁連方式」で、公平性には期待ができるものとなっています。

そして、結果が結果に終わらずに、スルガ銀行がその内容を受けて、自律的に責任者への責任追及や再発防止策を実行することが求められることになると思われます。

特に被害に合われた当事者の方々は、トップの責任者の責任の解明と同時に、投資を成り立たせる役割の銀行がなぜこのような大きな事件を引き起こすこととなってしまったのか、知りたいと思われていることでしょう。

できるだけ今後の再発防止策に役立つ調査結果であってほしいと願っています。

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