国土交通省がシェアハウス投資へのスルガ銀行の不正融資問題を巡り、物件を仲介した不動産業者に初の行政処分を出す方針を固めたことが今日１日にわかりました。共同通信の速報よりお伝えします。
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国交省がシェアハウスで初の処分
シェアハウス問題で動きがありました。
国土交通省がシェアハウス投資へのスルガ銀行の不正融資問題を巡り、物件を仲介した不動産業者に初の行政処分を出す方針を固めました。
シェアハウス投資問題をめぐる初めての不動産業者の処分となります。
処分を受ける会社は、フューチャーイノベーションというところです。
フューチャーイノベーションはシェアハウス販売の会社
フューチャーイノベーションはシェアハウス投資で、どんな役割をしたかというと、「かぼちゃの馬車」の販売協力業者の一つであったようです。
職種は「不動産コンサルタント」。「静岡ハウス」という名称に名前を変えたか、あるいは以前の会社名であったかしたようです。
フューチャーイノベーション処分の内容
同社は物件オーナーの預金通帳などの改ざんに関与したということです。
そのため、宅地建物取引業法に基づき、国交省はフューチャーイノベーション（東京）に近く業務改善を指示する見通しです。
フューチャーイノベーションについて
フューチャー社は、運営が破綻したシェアハウス「かぼちゃの馬車」の販売協力業者の一つだということです。
売買を仲介した少なくとも5物件について、オーナーの返済能力が足りず本来なら融資の承認が下りないはずなのに、預金残高の水増しなどで資産を多く見せかけ、契約を成立させたとされています。
シェアハウス問題後も大きな影響
スマートデイズ社のシェアハウス不正不融資問題、多数の投資者オーナーが、賃料不払いでローン支払いに困窮し、融資を行ったスルガ銀行が金融庁に、一部業務停止命令の処分となりました。
投資アパートのタテルに改ざん判明
スマートデイズ社のシェアハウス問題の関連では、これまでにアパート施行、運営会社のTATERUタテルが、同様に投資アパートにおける融資で、融資の書類等で、不正な改ざんを行ったことがわかっており、一連の問題を重く見た国交省が、他のアパートなどの施行を扱う企業の実態調査へ乗り出すというニュースが伝わっていたところでした。
おそらく今後もこのような調査は続くとみられ、第２、第３のタテルが出るのではないかと懸念する投資家が増えて、投資不動産を扱う会社の株価にも下落の影響が出ています。
以上、速報よりお伝えしました。詳しいことがわかり次第追記します。
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