茨城県北全6市が消滅可能性都市になるとの、朝日新聞茨城県の地域振興関連のニュースがありました。
衝撃的な予測ですが、免れない事実のようです。
その場合は、今からどのような対策を取るべきでしょうか。
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茨城県北全市町は消滅可能性の記事内容
■全市町「消滅可能性」
県北は深刻な高齢化や人口減に直面している。
県によると、人口に占める６５歳以上の割合を示す高齢化率（昨年７月時点）は県北が３０・２％となり、県内の地域で最も高かった。市町村別では大子町の４３％がトップ。１５年の県北の人口は６１万９７１６人で、５年前と比べて３・４％減り、県西の３・６％に次ぐ減少率となった。民間の研究機関は１４年、４０年までに２０〜３９歳の女性が半減して社会保障の維持や雇用の確保が難しくなる「消滅可能性都市」として、県北の全６市町を挙げている。
消滅可能性都市とは
少子化や人口移動に歯止めがかからず、将来に消滅する可能性がある自治体を指す言葉です。
2014年当時の総務相ら民間有識者でつくる日本創成会議が打ち出した考え方で、具体的には、記事内にもあるように、20～39歳の女性の数が、2010年から40年にかけて５割以下に減る自治体を差します。
女性の数が町の存続を決める
子どもの大半をこの年代の女性が産んでおり、この世代の女性が少ないということは、人口が増えないということを差します。
高齢者が亡くなり、地域に雇用がなければ、女性を含め若い世代は他の都市に移らざるを得ず、人口は減るだけとなります。
今は特に少子化の時代ですので、2人の家庭で子供を2人産んだとしても、ゆくゆくの増加分は同じことです。
計算上は各家庭が3人産めば１人増える計算になりますが、子供をたくさん産めるということには、家計のみならず、企業や自治体のサポートが欠かせず、単に家庭内の収入が増えればいいといったことでは解決しないということになっています。
自治体の収支が成り立たない
人口が減り続けて税収が減ると、市の家計簿がマイナスになってしまい、借金をしないとまかなえないということになる。いずれ自治体としての維持ができなくなってしまうのです。
そうなって破綻したのが夕張市、それと破綻間近と言われているのが富津市です。
土地はあっても、人がいない、自治体が貧しければ、そこには住めないのです。
そうなるともはや、都市に比べて娯楽が少ないとか不便だとかいった話ではありません。
茨城県北の地価
週刊東洋経済「2020年の住宅地価」で、地価下落が大きいと予想されるエリアの一覧で、全国のランキング42位までのうち、大子町、利根町、常陸太田市、高萩市など、茨城県の市町が10市、4分の1を占めています。
東海村とひたちなか市は上昇
しかし同じ県北でも東海村とひたちなか市は、やや事情が違います。
東海村の地価上昇
東海村は、週刊東洋経済「2020年の住宅地価」で、地価が上昇するか下落が小さいと予想されるエリアの一覧で、全国で10位にランキングされるほど、地価が上がっています。
なぜかというと、新しい団地ができて、若い人たちが東海村に家を買っているためです。
東海村は、原発はありますが、そのため補助金がでているものもあります。
さらに、子供に関しては中学生まで医療費は無料となっているため、子供のいる若い世代にとっては、ひじょうに条件が良いためです。
人気のひたちなか市
ひたちなか市に関しては、人口は水戸市、つくば市、日立市に次いで県内4位約16万人に浮上。
市内には国営ひたち海浜公園、 阿字ヶ浦海水浴場などレジャー施設が多く、大型ショッピングモールのファッションクルーズ、コストコなどもあり、住みやすい町として、近年とみに人気が高い町です。
消滅可能性都市の土地はどうなる？
言うまでもなく、その市内に仕事を持っている人はそこに住み続けることになるでしょう。しかし、それ以外の人にとっては需要はまったくなくなります。人口が減るにつれ、不便なところから、地価が下落していくでしょう。売りたい土地、不要な土地がある場合は、今すぐにでも売却することをおすすめします。
誰も住みたくない町になってからでは、買う人も見つからなくなってしまいます。
参考資料参考として、各市町とエリア別の人口数を挙げておきます。
県北市町の人口数2018年
日立市（180,781人）
ひたちなか市（155,970人）
常陸太田市（50,728人）
高萩市（28,768人）
北茨城市（43,135人）
常陸大宮市（41,342人）
那珂市（53,897人）
東海村（37,702人）
大子町（17,181人）
茨城県全体エリア別人口数
県北地域
人口609,504人。地域内に日立都市圏（341,114人）
県央地域
人口464,626人。地域内および県北地域に水戸都市圏（665,655人）
鹿行地域
人口272,722人。
県南地域
人口1,002,259人。地域内は東京都市圏の一部（324,292人）に含まれるほか、県内最大規模であるつくば都市圏（843,531人）
県西地域
人口547,564人。