地域再生

「消滅可能性都市」8割の自治体で人口減加速 読売新聞の分析で新たに判明

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読売新聞で、消滅可能性都市について取り上げられました。
既に日本創成会議(座長・増田寛也元総務相)が2014年5月、「40年に消滅する可能性がある」(消滅可能性都市)と指摘した全国896市区町村のことですが、読売新聞の分析で、それらの町の8割が「消滅する」スピードが、予測より早いということが、わかったというものです。

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消滅可能性都市」8割の自治体で人口減加速

 

読売新聞の記事内容。

民間の有識者らでつくる日本創成会議(座長・増田寛也元総務相)が2014年5月、「40年に消滅する可能性がある」(消滅可能性都市)と指摘した全国896市区町村のうち、約8割の自治体で人口減がより加速することが読売新聞社の分析でわかった。
想定以上の速さで行政サービスなどの維持が困難な自治体が現れる可能性が高まっており、政府などによる抜本的な対策が求められる。
創成会議は、国立社会保障・人口問題研究所が13年に公表した地域別将来推計人口のデータを基に、消滅可能性都市という考えを提唱した。今回は、それから5年後の18年に新たに公表された同推計人口を基に、40年時点の消滅可能性都市の人口の変化を比較した。
この結果、北海道や東北・九州地方など過疎地域の713自治体で、40年時点の人口が減少していた。東京など3大都市圏を中心に181自治体では逆に増加した。減少した自治体の平均減少率は11・3%で、最も大きかったのは奈良県上北山村の48・9%、市では北海道歌志内市の32・9%で529人減少した。

 

消滅可能性都市とは?

 

2014年当時の総務相ら民間有識者でつくる日本創成会議が打ち出した考え方です。

具体的には、記事内にもあるように、20~39歳の女性の数が、2010年から40年にかけて5割以下に減る自治体を差します。

子どもの大半をこの年代の女性が産んでいるため、この世代の女性が少ないということは、人口が増えないということを差します。

高齢者の死亡率変わらないため、上記年代の女性が居ない町は人口が減少するだけとなります。

 

消滅可能性都市に指摘されているのはどの町?

 

消滅する可能性のある896市区町村(自治体)は“全国市区町村別「20~39歳女性」の将来推計人口”に掲載されています。一覧で見ることが出来ますので、下のリンクよりご覧ください。

全国市区町村別「20~39歳女性」の将来推計人口

 

消滅可能性都市の全国地図マップ

下の地図で見た場合、色の薄いグレーのところが、人口1万人以上、黒いところが、人口1万人未満になると予想されている都市です。

全国市区町村別「20~39歳女性」の将来推計人口(地図化)

 

既に消滅してしまった町は?

「消滅」ではありませんが、財政破綻してしまった町が、北海道の夕張市です。
人口が減り続けて税収が減ると、市の家計簿がマイナスになってしまい、借金をしないとまかなえないということになります。

借金をしたところで、返せる当てがなければ、いずれ自治体としての維持ができなくなってしまい、会社が倒産するなどと同じように、自治体も破産してしまうのです。

 

破綻した夕張市はどうなった?

夕張市の生活の様子です。

夕張市の場合を例に見てみます。

 

学校が少なくなる→ 学校の大半が統廃合されて、子供が遠距離を通学しなければならなくなる
集会施設の大半が廃止→図書館や集会所、人の集まる施設がなくなり、共同の活動や娯楽の手段がなくなる
病院が診療所となる→市病状によっては遠方への転院も余儀なくされる
税金が上がる 

 

他にも住民票の請求などの手数料が値上げされる。市職員の給与カットと解雇、それと市民へのコンパクトシティ計画での転居要請なども行われています。

たとえば、他の都市なら350円で請求できていた住民票が、500円になったとします。他の住民サービスや税金も全部値上がりしてしまい、隣町に住むよりもお金がかかるとしたら、その町に住み続ける人はますます少なくなってしまうでしょう。

そのようなことを心配しなければならない町が、日本全体に896もあるというのは、たいへんなことだとあらためて思わざるを得ません。

 



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