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消滅可能性都市2018-2019年一覧 日本創成会議が8割の自治体を指摘

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消滅可能性都市2018-2019年一覧が読売新聞で公表されました。

消滅可能性都市とは、「40年に消滅する可能性がある」と指摘した全国896市区町村のことで、それらの町の8割が「消滅する」スピードが、予測より早いということが新たにわかりました。

日本はこれからどうなってしまうのでしょうか。

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「消滅可能性都市」とは

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消滅可能性都市とは、民間の有識者らでつくる日本創成会議(座長・増田寛也元総務相)が2014年5月、「40年に消滅する可能性がある」(消滅可能性都市)と指摘した全国896市区町村のことです。

 

消滅可能性都市の定義

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消滅可能性都市とは、2014年当時の総相ら民間有識者でつくる日本創成会議が打ち出した考え方です。

具体的には、記事内にもあるように、20~39歳の女性の数が、2010年から40年にかけて5割以下に減る自治体を差します。

子どもの大半をこの年代の女性が産んでいるため、この世代の女性が少ないということは、人口が増えないということを差します。

高齢者の死亡率変わらないため、上記年代の女性が居ない町は人口が減少するだけとなります。

消滅可能性都市の8割の自治体で人口減加速

今回、読売新聞の分析で、消滅可能性都市である町の8割が「消滅する」スピードが、予測より早いということが新たに分かったのです。

つまり、高齢化で亡くなる人が予想より多い、人口の流出が多い。

女性の数については、生まれる女性が少ないため、若い女性の減少が顕著である。

さらに、女性が町を離れて都会に出て行ってしまう数がこれまで考えられていたより多いため、女性がいないので、これ以上人口が増えず、人口の減少が予想より多いために、人口減が加速。

結果、「消滅可能性都市」の「消滅」するとされる期限が早まったということになるのです。

分析が行われた下時点では、全国896市区町村の8割ということですが、今後あるいはもっと増える可能性もあります。

また、人口減を食い止める施策も今のところは考えられないということでしょう。

消滅可能性都市にランキング上位はどの町?

消滅する可能性のある896市区町村(自治体)の市町村名のすべては、“全国市区町村別「20~39歳女性」の将来推計人口”に掲載されています。

消滅可能性都市ランキング1位~10位

■消滅可能性都市ランキングワースト10 

2010年から30年間での20〜39歳の女性人口の減少率順

1位   南牧村  89.9 群馬
2位   川上村  89.0 奈良
3位   今別町 88.2 青森
4位 奥尻町 86.7 北海道
5位 木古内町 86.5北海道
6位   神流町  85.5 群馬
7位   夕張市 84.6  北海道
8位   歌志内市 84.5
9位   福嶋町 84.4 北海道
9位   吉野町  84.4 奈良

消滅可能性都市の全国地図マップ

リストが膨大なので、地図を挙げておきます。

色の薄いグレーのところが、人口1万人以上、黒いところが、人口1万人未満になると予想されている都市です。

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http://www.policycouncil.jp/

 

元々の地図は下にあります。

全国市区町村別「20~39歳女性」の将来推計人口(地図化)

また、消滅する可能性のある896市区町村(自治体)の市町村名のすべては、下の一覧に記載されています。

全国市区町村別「20~39歳女性」の将来推計人口

群馬県の消滅可能性都市

テレビ番組で突然、「消滅可能性都市」のテロップが流れた、群馬県桐生市。

大食いの番組でしたが、途中で驚かれた人が多く、番組どころではなくなってしまったようです。

茨城県の消滅可能性都市

茨城県については、県北全域が、消滅可能性都市と考えられています。

上の地図では、大子町が黒、他の市はグレーに塗られています。

詳しくは下の記事でご覧ください。

既に消滅してしまった町は北海道夕張市

既に、財政破綻してしまった町は、北海道の夕張市です。

人口が減り続けて税収が減ると、市の家計簿がマイナスになってしまい、借金をしないとまかなえないということになります。

借金をしたところで、返せる当てがなければ、いずれ自治体としての維持ができなくなってしまい、会社が倒産するなどと同じように、自治体も破産してしまうのです。

破綻した夕張市はどうなった?

夕張市の場合を例に見てみます。

学校が少なくなる→ 学校の大半が統廃合されて、子供が遠距離を通学しなければならなくなる
集会施設の大半が廃止→図書館や集会所、人の集まる施設がなくなり、共同の活動や娯楽の手段がなくなる
病院が診療所となる→市病状によっては遠方への転院も余儀なくされる
税金が上がる 

他にも住民票の請求などの手数料が値上げされる。市職員の給与カットと解雇、それと市民へのコンパクトシティ計画での転居要請なども行われています。

たとえば、他の都市なら350円で請求できていた住民票が、500円になったとします。他の住民サービスや税金も全部値上がりしてしまい、隣町に住むよりもお金がかかるとしたら、その町に住み続ける人はますます少なくなってしまうでしょう。

そのようなことを心配しなければならない町が、日本全体に896もあるというのは、たいへんなことだとあらためて思わざるを得ません。

消滅は避けられないとしても、皆で少しでも住みよい町になるように、力を合わせていかなければとあらためて思わされます。

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