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シェアハウス投資 第三委の調査結果は8月 弁護団はスルガ銀行員を私文書変造で告発状

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女性専用シェアハウス「かぼちゃの馬車」を運営するスマートデイズ社が、サブリースの家賃保証のシェアハウス投資にオーナーを勧誘後家賃が不払いになり、融資を行ったスルガ銀行への書類改ざんが明らかになった件、今日はその続報の報道2つをお伝えします。

内容は、第三者委員会による銀行の調査が、8月末に公表予定となったこと、もう一つはシェアハウス被害者弁護団が、スルガ銀行員の告発状を警視庁に提出したというニュースです。

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第三委による調査は8月に公表

シェアハウス投資では不動産業者が会社員らをオーナーに勧誘。業者はオーナーの貯蓄などを改ざんし1棟あたり1億円前後の融資を引き出しました。

スルガ銀も不正を認識しながら貸したとみられ、15日には、相当数の行員が不正を認識していた可能性があるとした社内調査結果が公表されました。

また、スマートデイズ社元社長の録音した支店長の音声テープとみられるものの内容も明らかになっており、今後は役員の関与も注目されているところです。

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銀行側は、米山社長が先日初めてマスコミの前で会見し、謝罪をしましたが、不正についてのはっきりした言及はなく、今後は公正な機関である第三者委員会に調査を委ねたいとしていました。

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調査範囲を拡大

また、もう一つだいじなことは、第三者委員会の中村氏が、調査対象を既に報道されている中古マンションや簡易宿所、などを含めて、シェアハウスだけではない類似の商品と、「特定の支店や担当者に限定せず、報道なども参考にして視野を広げて調べる」姿勢であるということです。これによって、これまでの「被害」がさらに明らかになる可能性もあるということです。

スルガ銀の関連融資は2035億円、1258人分にのぼると言われています。

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私文書変造の疑いでスルガ銀行員を告発

シェアハウスオーナーの被害弁護団の動きとしては、スルガ銀行の行員である融資担当者と不動産業者の従業員らについて、有印私文書変造などの疑いで告発状を警視庁に提出しました。受理されるかどうかは今後決まるということです。

改ざんを指示する行員の音声録音

改ざんに関しては、早い段階で、スルガ銀行に提出された、通帳の残高や、源泉徴収票などの数字が水増しされていたことが明らかになっていました。融資基準に満たないのに自己資金がある、という虚偽の書類を作成するためです。

それに関して、スルガ銀行員の話す音声が録音され、銀行員自身が不動産業者に改ざんの会社があることを示し、改ざんを示唆する場面が公表されております。

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以下は朝日新聞の内容です。

第三者委員長「8月中に調査結果」 スルガ銀不正

シェアハウス融資の不正問題で、地方銀行スルガ銀行(静岡県沼津市)が設置した第三者委員会の中村直人委員長(弁護士)が22日、朝日新聞の取材に応じた。同様の不正が横行している中古1棟マンション投資の融資も含めて幅広く実態を調べるとし、結果は8月末にも公表するという。

中村氏は、スルガ銀が社内調査で「増収増益のプレッシャーから営業が審査より優位に立った」とした点は「踏み込んだ印象」としたうえで、それでも「事実認定は不十分」と指摘。電子データの分析や関係者からの聞き取りで真相究明を進めるとした。「真っ白な状態で調べ、問題点をさらに深掘りする」とし、「経営者や取締役会の責任についても検討したい」と述べた。

朝日新聞の取材では、融資での不正は中古1棟マンション投資でも横行していた。中村氏は「類似の商品性を持つものは問題がありうる。特定の支店や担当者に限定せず、報道なども参考にして視野を広げて調べる」と述べた。調査結果は「8月中には答えを出したい」と話した。

スルガ銀行員告発状提出 私文書変造の疑い

弁護団によると、告発状を出されたのは、スルガ銀横浜東口支店の融資担当者14人と、不動産業者15社の従業員19人。
2014年9月~17年11月に融資を受けたオーナー35人分の預金通帳や源泉徴収票などが偽造され、融資審査に使われたとしている。融資基準に満たないのに自己資金を多く見せかけ、多額の融資が実行されたとみられている。

弁護団は明確な証拠がある案件を告発対象にしたといい、オーナー35人分の改ざん前後の資料も提出した。
河合弘之弁護団長は「35人のオーナーは偽造されるとは知らなかったか、具体的には知らされていなかった」としている。

 

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