スマートデイズ社の運営する女性専用シェアハウス「かぼちゃの馬車」の、家賃未払い問題が公になった２月以降、スルガ銀行の審査が厳しくなって、融資が滞り、オーナーの勧誘もできなくなったとして、同様の物件を扱う不動産業者らは軒並み倒産かと言われていました。
ところが、今日の報道では、一部の業者は名義を変えて、スルガ銀行の行員も承知で取引を続けていたとの報道です。
今更驚くほどではないかもしれませんが、本当だとすると驚くべき話です。
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スルガ銀行の融資の審査が厳格化
５月の報道では、スマートデイズ社他の扱っていたシェアハウス問題での不正が取り沙汰されるようになり、オーナーに書類を改ざんした上、不正な融資を行っていた地方銀行のスルガ銀行が、審査を厳格化したと言われていました。
業者らによると、通帳コピーで事前審査を通っても、改めて原本の提示を求めるなど審査が厳しくなり、提示できないと融資が断られる例もあったということです。
これまでは通帳の残高の数字を、業者とスルガ銀行員とで改ざんし、改ざん済の通帳のコピーが提出されていました。
それを、これまで通りに原本の提示が必要としたため、手持ちの資金がない新しいオーナーは融資を受けられなりました。
厳しくなったというよりは、元々の銀行の審査の水準に戻ったというのが正しいでしょう。
それまでは、物件の価格自体も水増しされていたのです。
会社をたたむ業者も
シェアハウスや、中古１棟マンションなど投資物件の販売と運営を行っていた不動産会社は、新しいオーナーが融資を受けて、それを建物の代金として支払ったものを、他のオーナーへの賃料の支払いに使うという自転車操業で、シェアハウスのビジネスを成り立たせていました。
ところが、不動産会社に新たな顧客のもたらす資金が入らなくなったため、不正ありきの一部業者は事業継続が難しくなり、ますます、オーナー会社員たちへの支払いが困難になりました。
とうとう「商売にならないので会社をたたむ準備を始めた」と、会社を閉じる業者が出始めました。
困ったことに、オーナーは、管理会社が事実上の倒産になってしまえば、借金返済に窮するおそれがあります。
一方で、投資を検討中であったオーナーには、危ないところで難を逃れた人も居るかもしれません。
少なくも被害の拡大は防げたとして、複雑ながらも安心できたのは確かです。
不正発覚後も取引
ところが、今日の朝日新聞のニュースでは、スルガ銀行が不正発覚後も取引を続けていたことを報道しています。
これほどまでにスルガ銀行の不正問題が騒がれていて、現在第三者委員会が調査中、そして、スルガ銀行の稀なる下方修正があったにも関わらず、これまでと同じ、否、これまで以上に、隠れた手練手管を使って、融資を続けていた行員がいたとは驚きです。
取引停止処分となった業者は名義を変えた
スルガ銀は行内で不正が発覚した業者を取引停止処分としていました。
しかし昨年に取引停止となった複数の業者は、別業者に名義を借りるなどして処分をくぐり抜けていたというのです。
では、それは業者が単独で行ったことかというと、スルガ銀東京支店の行員は、取引が停止された業者とも、物件や顧客の紹介を受けていたといいます。
これは朝日新聞が１千通に渡る、スルガ銀行員と業者とメールとLINEのやりとりを分析したからわかったことで、なんと、行員自身が、それまで懇意にしていた業者に名義を貸してくれる業者を紹介したというのです。
そのやりとりがLINEに残っていたところから、今回の不正以上の不正が発覚しました。
銀行内の審査部門を通す
実際に名義を借りた業者は、これまで通り、行員と融資条件を調整し、融資契約にも立ち会っていたといいます。
何のためかというとそうやって別な業者であるように装って、スルガ銀行の行員とは別な審査部門を通そうということだったらしいのです。
そのような取引は、昨年中の取引打ち切り後、さらに２月上旬まで続いていたといいます。
しかし、あるいはまだ発覚していないものもあるのかもしれず、今後も疑いが晴れることはないでしょう。
スルガ銀行自体は、朝日新聞の取材について、上記を指摘されたことを「当社において調査を行い、第三者委員会に情報提供する」と述べ行員らの関与については回答を保留しているといいます。