前の記事で、被害者弁護団との交渉を行う弁護士が辞任したことをお伝えしました。
被害者弁護団は、旧経営陣の責任を今後も追及する方針です。
一方、スルガ銀行が新たに、責任調査委員会を設置したとのニュースです。
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関連記事：
スルガ銀行の弁護士が辞任 責任の薄い新経営陣への交代で交渉難航の見通し
日経新聞より
最初は日経新聞の記事です。
スルガ銀、取締役・監査役の責任調査委設置 日経新聞
スルガ銀行（8358）は14日、取締役と監査役を対象にした責任調査委員会を同日付で設置したと発表した。社外監査役や外部弁護士で構成し、シェアハウス関連を巡る不適切融資問題で、取締役と監査役が善管注意義務違反などで損害賠償責任を負うかどうかについて、法的側面から調査・検討するのを目的としている。
スルガ銀は、各委員会からの報告が出次第公表するとしている。また報告で責任が認められた者に対しては「訴訟提起も視野に入れた厳正な態度で臨む」としている。
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以下は朝日新聞から。
責任調査委員会、スルガ銀が設置 朝日新聞
不動産融資で不正が相次いだスルガ銀行（静岡県沼津市）は１４日、取締役と監査役の法的責任を調べる責任調査委員会を設置したと発表した。
同行の第三者委員会は経営陣の多くに取締役としての注意義務違反などを指摘しており、調査委は退任者を含む取締役や監査役らの損害賠償責任の有無などを調べる。
取締役等責任調査委の委員長は小沢徹夫弁護士、監査役責任調査委の委員長は西岡清一郎弁護士が就いた。
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本日のシェアハウス投資問題、スルガ銀行関連のニュースは以上です。