シェアハウス不正融資のスルガ銀行、第三委の調査結果を、朝日新聞と日経新聞の速報よりそれぞれお伝えします。
第三者委は、スルガ銀の多数の行員だけでなく、支店長、営業担当役員などの関与を認定しました。
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以下は朝日新聞より。
スルガ銀役員らの不正関与を認定
地方銀行のスルガ銀行（静岡県沼津市）のシェアハウス投資向け融資で多数の不正があった問題で、同行の第三者委員会（委員長＝中村直人弁護士）は７日、調査報告書を提出した。
報告書ではシェアハウスだけでなく、中古１棟マンションなど不動産投資向け融資で幅広く書類改ざんなどの不正が横行し、多数の行員や一部の支店長、営業担当役員も不正に関与したと認定。
「極端なコンプライアンス（法令順守）意識の欠如」「統制環境（企業風土）の著しい劣化があった」とした。
岡野光喜会長・米山社長は退任
スルガ銀は一連の問題の責任を取り、創業家出身の岡野光喜会長兼ＣＥＯ（最高経営責任者）、米山明広社長ら役員５人が７日付で退任し、有国三知男取締役が社長に昇格する人事を発表した。
行員が関与したと認定
調査報告書では、シェアハウス投資など不動産投資向け融資で、
①融資を受けるオーナーの自己資金の水増し
②投資物件の価値を高くみせかける収益計画の偽装
③虚偽の売買契約書の作成
などが行われていたと指摘。多くの行員が関与したと認定した。
支店長や営業担当の役員も直接関与、黙認も
さらに、一部の支店長や個人営業担当の執行役員１人も不正に直接関与していたと認定した。
他の支店長や役員にも、不正を事実上黙認していた者がいたとした。
問題の背景には、スルガ銀の高収益の多くを、不動産投資向け融資を行う個人営業部門が担っていた「依存構造」があったとした。
そのため、行内で同部門の発言力が高まる状況がエスカレートし、審査担当者が不審な融資に気付いていたのに、営業部門の意見が押し通され、不正な融資が実行されていたとした。
岡野会長や米山社長に善管注意義務違反
経営陣の責任については、岡野会長や米山社長は「不正を知り得た証拠はない」としたが、一連の問題について、善管注意義務違反があったとした。
スルガ銀新社長に有国三知男取締役が昇格
スルガ銀の岡野光喜会長と米山明広社長が退任し、有国三知男取締役が社長に昇格。
有国三知男（ありくに・みちお）
立教大卒。８９年スルガ銀行。経営企画部コンプライアンス部長などを経て１６年６月から取締役。５２歳。７日付。米山明広社長は退任。
ここまで朝日新聞。
以下は日経新聞の速報からです。
スルガ銀第三者委、不適切融資「全般にまん延」
スルガ銀行の不適切融資を調べてきた第三者委員会は７日、調査報告書を発表した。
多くの行員がシェアハウスなど投資用不動産で不適切な融資を黙認・誘導し、書類の偽装が「全般にまん延していた」と指摘した。
見過ごしてきた経営陣の善管注意義務違反も認定した。
企業統治が機能しない異常な経営実態が改めて浮き彫りになった。
岡野会長ら辞任発表
経営責任を明確にするため、創業家の岡野光喜会長、米山明広社長ら３人の代表取締役、望月和也専務、柳沢昇昭常務の計５人の役員が７日付で辞任した。
同行に立ち入り検査中の金融庁は、今回の第三者委の報告書も踏まえ、詳しい検査を進めたうえで、行政処分を検討する。
電子データと聞き取り調査
第三者委は５月からスルガ銀やシェアハウス運営会社などに残るメールなどの電子データを調べ、役員や行員への聞き取りを進めてきた。
中村直人委員長（弁護士）は７日の記者会見で「岡野会長に善管注意義務違反があったと判断している」と指摘した。
行員が改ざん承知の融資 積極関与
第三者委の調査の結果、首都圏の支店を中心に借り入れ希望者の年収や所得を示す書類が改ざんされている事実を知りながら、行員が投資用不動産の購入費用を融資していた。
物件や売買に関する資料で偽装の疑いがあるのは2014年以降で795件にのぼった。
一部では行員自らが偽装に積極的に関与していたとも認めた。
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現時点の速報は以上です。