２９日、積水ハウス地面師事件で、１１人目の地面師北田文明容疑者が逮捕されました。積水ハウスからだまし取った５５億円の口座準備を指示した主犯格と言われています。朝日新聞の報道よりお伝えします。
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積水ハウス地面師事件 １１人目北田文明容疑者逮捕
積水ハウス（大阪市北区）が東京・五反田の土地取引で、所有者になりすました「地面師」グループに５５億５千万円をだまし取られたとされる事件で、警視庁は２９日午後、新たに北田文明容疑者（５８）＝詐欺罪で公判中＝を偽造有印私文書行使などの疑いで逮捕する。捜査関係者への取材でわかった。警視庁はこれまでに１０人を逮捕している。
捜査関係者によると、北田容疑者は同庁の任意の調べに「仲間に頼まれて１０億円以上を引き出させたが、積水の取引は知らなかったし、関与していない」などと述べているという。警視庁はこの供述などから、北田容疑者が詐取金を分散させる口座の準備を佐々木利勝容疑者（５９）＝同容疑などで２０日逮捕＝に指示し、引き出させた疑いがあるとみている。北田容疑者は東京都世田谷区の土地取引をめぐって約５億円を不動産会社からだましとったとして昨年１２月に逮捕、起訴された。（朝日新聞記事より）
世田谷5億円事件とは
地面師のあいだでは「町田の事件」と呼びならわされている事件。
かなり手の込んだ筋立てですが、簡単に言うと、本物の所有者の土地をいったん別な会社が買い取り、それを買主に売る、その売却代金の５億円を仲介会社が受け取って今回逮捕された北田文明他の関係のない会社に渡したというものです。
つまりは、地面師のやることというのは売却代金の横領で、土地の取引はその多額の売却代金を得るために使われる舞台に過ぎないのです。
以下にもう少し詳しく記します。
「町田の事件」概要
都内で不動産会社を経営するT氏が、NTT寮跡地の購入を不動産ブローカーに持ちかけられました。物件は東急上野毛駅に近い世田谷の好立地にあり、建物をリフォームすればマンションとして使えような場所であり、５億で売却が決まりました。
T氏は社員を使っている不動産会社の社長で、不動産取引のプロです。
所有者AからB社に転売の後買い手のT氏へ
物件の持ち主であるAから犯行グループのBが物件を買い取り、T氏はB社から土地を買うことになるというものでしたが、この場合のAはなりすましの所有者かというと、そうではなく、地主は本物で、契約にも来てT氏とも会い、仲介役の地面師がT氏から売買代金を騙し取るというものでした。
最初に買い取る「プリエ」と、仲介する「東亜エージェンシー」なる会社は共にペーパー会社でした。
２つの物件
所有者は山林と該当物件とを合わせて２０億円で売りたいということでしたが、T氏の買ったのはそのうち世田谷の土地のみで、この場合、所有者は両方売れたように聞かされていました。もちろん、山林については買い手はいません。
小切手の「見せ金」も用意
そしてこれを企画したのが、積水ハウスの事件で逮捕された北田文明容疑者です。北田容疑者は、T氏との契約に際し交渉にも姿を現し、また所有者に支払うべき小切手も「見せ金」として用意していました。準備は周到なもので、そもそも亀野裕之という地面師集団お抱えの司法書士が契約に立ち合ったといいます。
たいていの人は士業には疑問を持ちませんが、地面師は本物の司法書士、そして弁護士も仲間に入れるのです。
２つの場所で同時契約
契約の場では「所有者Aからプリエ、プリエからT氏」という２つの契約が同時に行われ、それに従って、土地の売却代金はその逆の順、すなわち「T氏の会社からプリエ、プリエから所有者」の順で、最終的に所有者の手に代金が渡るはずでした。
しかし、地面師たちは本物の所有者とプリエの契約と、プリエとT氏の契約を別にするために、取引の場の約束の町田支店内に部屋を借りた銀行を急きょ変更。
契約の場所が２箇所それぞれとなり、これで、時間稼ぎをはかったようです。
T氏側の社員が５億円を支払った先が北田容疑者の用意したペーパーカンパニーだったというわけです。
T氏側司法書士と担当課長はその銀行内で入金を待っていましたが、何時になっても行われないまま、とうとう銀行の閉まる３時を過ぎたのです。
「振込先を間違った」との言い訳
不審に思って相手側に問い合わせると、「振込先を間違ったので、登記は明日に」などという言い分に、徐々に普通でないことに気がついたと言います。
「町田の事件」というのは、詐欺が行われた舞台が町田であったということから、そう呼ばれているようです。
積水ハウス事件でも主犯格か
今回積水ハウス事件で逮捕された１１人目の北田文明容疑者は、この事件の主犯格に間違いありません。
また、カミンスカス操容疑者と共に、北田容疑者もこの事件が最初ではなく名うての地面師と言えます。
積水ハウス事件でも主犯格と言われていますが、この人物の逮捕によって、あるいは、いまだ不明の３０億の行方が判明するのか。これからの捜査と取り調べに注目したいところです。