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スルガ銀行新規融資6か月間の業務停止命令 金融庁処分理由概要

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金融庁は5日、シェアハウス融資で多数の不正があった地方銀行のスルガ銀行(静岡県沼津市)に対し、6カ月間の一部業務停止命令と業務改善命令を出しました。

国内で5年ぶりの極めて異例の措置だということです。

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業務停止期間は6か月

国内銀行への一部業務停止命令は、暴力団関係融資を放置したみずほ銀行に2013年12月に出されて以来のことです。

スルガ銀行の新規融資の業務停止期間は今月12日から来年4月12日まで。
不動産投資向けの新規融資以外の業務は継続されるということです。

また、11月末までの業務改善計画提出を求められました。

金融庁が指摘したこれまでの問題点3つ

4月からの立ち入り検査で金融庁が指摘した問題点は3つ、、不動産投資向け融資では預金残高などを増やした不動産業者の資料改ざんを多数の行員らが黙認し、一部は自ら改ざんを行ったとも認定。融資審査は形骸化していたとしたという点です。

また、 創業家が関係するファミリー企業への融資では、資金が創業家個人に流れた例や、銀行が寄付した資金で返済をさせたりした例もあると指摘。

取引先からの反社会的勢力の排除も不十分で、暴力団関係者へ口座の新規開設もあり、背景には創業家による経営支配があったとも報告されています。

 

金融庁処分理由の項目

金融庁が示した処分理由の項目は以下の通りです。

 ■金融庁が示した処分理由

 <シェアハウスなど不動産投資向け融資での問題>

・多くの行員が不動産業者の不正を認識しながら融資。改ざんを促したり自ら改ざんしたりした例も

・顧客にカードローンや保険商品などを抱き合わせ販売

・シェアハウス融資は99%が承認され、審査が形骸化

 <ファミリー企業への融資問題>

・創業家のファミリー企業への融資の一部が、創業家個人に流れた。融資がまた貸しされたり、銀行からの寄付名目の資金拠出でファミリー企業への融資を返済させたりした例も

 <反社会的勢力への融資問題>

・暴力団関係者などと認定した顧客のカードローン残高が増えたり、口座の新規開設を認めたりした例が多数

 <一連の問題の原因>

・創業家が経営を支配する中、営業現場で創業家の後ろ盾を得た特定の執行役員がノルマで職員を圧迫し、不正が蔓延(まんえん)

 

以上、今日の朝日新聞から、スルガ銀行への金融庁の業務停止命令の内容を示す記事内容をお届けしました。

次の記事において、業務停止命令に伴う記事からもう少し詳しく記します。

スルガ銀行不正公表 岡野会長への融資は69億円と判明 関連企業488億回収へ

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