レオパレス21のアパートに施工不良が発覚して、１万４４００人を越える 入居者が引っ越しを要請されている問題で、国交省が、全棟の改修を今夏までに終えるよう指示しました。
報道各紙よりお伝えします。
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レオパレスは１０月までにアパートの補修工事
レオパレス21は、同社が建築してアパート1324 棟のアパートに、施工不良があったことを公表。
6月までに、全物件を調査し、10月までに補修工事を完了させるという計画を述べていました。
国交省はアパート補修を「夏まで」と求める
ところが、それでは遅すぎるとの批判が高まり、国交省の方も遅いと判断、「夏までに」という補修工事の前倒しを求めたものです。
レオパレスが補修を早めたとして、転居を要請されたアパート入居者の再入居は、補修工事が完了する夏までは待つことになりそうです。
調査継続で施工不良アパートの数が増える可能性も
国交省によると、建築基準法違反が確認されたのは1月末時点で1895棟。レオパレスは2月、新たに1324棟の施工不良を公表。
現在、所在地の自治体が基準適合状況を調べている最中で、もしさらに施工不良のアパートが発見された場合には、改修の対象は大幅に増える可能性が高くなります。
レオパレスだけでない他社アパートも調査へ
また国交省は５日に、レオパレスの問題を受けて、レオパレスだけではなく、他社の物件を含めた調査を行う方針を固めました。
対象となるのはアパート建設を手がける大手同業会社とされています。
他社アパート調査のポイント
まずは違法建築物件がないか、サンプルとしての調査を行うということです。
界壁や外壁などの防火性能
その際チェックされるポイントとしては、 まずは、耐震性や防火性能ということですので、レオパレスのアパートで見つかったような界壁がきちんと設置されているか、ボードが20であるかどうか、それと、 外壁に耐火性能の高いグラスウールが使われているかなどが調べられると思われます。
耐震性
耐震性については、今のところ、 レオパレスの方では問題が上がっておりませんが、基礎や柱など、建物の最も重要な部分についても検査が行われると思われます。
３月に再発防止策の会合
国交省はそれらの上記の点で調査を重点的に行い、業界の品質管理体制を検証するとのことです。
またそれらの調査の準備として、3月中旬をめどに、施工不良問題の再発防止策を検討する有識者会議の初会合を開くといいことです。
もちろんレオパレスだけではなく、同業他社の詳しい調査が対象です。
万が一レオパレスと同様の施工不良や建築基準法違反など、基準を満たしていない不備が見つかった会社には改善を指導されるようになるようです。
もう少し早ければという気がしないでもありませんが、今からでも、賃貸アパート物件などの建築に関するきちんとしたガイドラインができることが望まれます。