レオパレス問題で、LPオーナー会の訴えを石井国土交通大臣が退けたというニュースです。
そもそも、LPオーナーの会の訴えはどのようなないようだったのでしょうか。
国土交通相の答えと訴え、これまでの経緯を記しておきます。
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国土交通相、国の責任は「再発防止」
昨日の会見で、石井国土交通大臣が、会見で次のように発言しました。
石井国土交通大臣の記者会見内容
石井大臣が話した内容は
『レオパレス違法建築被害者の会』と称する団体の方が、 おととい記者会見を行ったのは承知しています。
と前置きした上で
中間検査等が充実していない時期の建物だったと思いますから、その辺をきちんと検証するとともに、今後検査や工事の管理をしっかりやっていく。原因究明と再発防止策が国側の責任だ。
というための会見であり、話し始めに述べた通り、一昨日の『レオパレス被害者の会』が訴えたことへの、答えとなる内容でした。
つまり、報道の通りに、『レオパレス違法建築被害者の会』が施工不良を見逃した責任が国にもあるとして、 国会での審議や 救済措置を求めましたが、 大臣は「原因究明と再発防止策が国側の責任」だと、従来通りの考えを述べるに止まりました』というのが、その表明です。
『レオパレス違法建築被害者の会』の会見内容
それでは、そこで述べられた「おとといの会見」とはどういうものだったかというと、レオパレスアパートのオーナーらが、違法建築を見逃した国にも問題があるとして、国会での集中審議を求めたというものです。
具体的には、テーブルに座った『レオパレス違法建築被害者の会』がマイクを持って、テレビカメラに向かって、紙を見ながら、国の責任について、下のように訴えました。
「違法建築をこれほど大量に見逃した国の責任は重大であり、なんだかの救済を果たさねばならない」
また、テレビ朝日のニュースでは、それ以外にも、
一方、おととい公表された第三者委員会の報告書で、 レオパレスが安全よりも利益を追求したことが公表されたことについては「我々の意見が反映された」と評価しました。
と、オーナーらの意向を伝えています。
報道と一部の意向には、事実とは隔たりがある部分がありますので、以下に記します。
『レオパレス違法建築被害者の会』とは
「レオパレスオーナーの情報交換と互助組織」LPオーナーの会」というところが、新たに発足させた別会です。
テレビのニュースは、レオパレスのオーナーらは、と言っていますが、レオパレスのオーナーは全国に２万人以上いますが、この会の会員は、現在２００名程度であるようです。「被害者の会」に、現在何名参加をしているのかは、伝わっておりません。
レオパレスオーナー全体の１０％程度であり、テレビが「オーナーらは」と言っている時は、それがレオパレスのオーナー全部であるかのように聞こえますが、オーナーを代表するものではなく２００人程度の一部の「オーナーら」、あるいは、その中の「被害者の会」のさらに一部のオーナーらであるということです。
テレビでLPオーナーの会への入会を呼び掛けているが
また、報道番組の一部では、テレビのアナウンサーが、入会を呼び掛けるというシーンを何度か見ていますが、「レオパレス違法建築被害者の会」この会の目的は、「１．火災保険が確実に支払われる対策を講じる」ということが、第一に記されており、保険や太陽光発電などの何らかの物品の販売が同時に行われているということが、以前から取りざたされていました。
LPオーナー会について、詳しくは下の外部記事をご参照ください。
レオパレスの集団訴訟を行うLPオーナーの会
また「LPオーナーの会」は、レオパレスの集団訴訟も行っており、おそらく、訴訟が目的の一つではないかと思われます。
もちろん、正しい手順で訴訟を行うことは、それ自体は何ら問題はなく、他の団体でも、弁護士が今度の施工不良に関して相談に当たり、訴訟をするという案内もたびたび見ています。
しかし、訴訟というのは、必ずしも、全部が「勝つ」ものばかりではなく、訴訟によって問題が解決するものではないのです。負けた場合には、多額の費用だけがかかって、何らの補償も救済もされないことにもなりかねません。
訴訟の内容も案件により様々です。「レオパレスへの集団訴訟」と一口に言っても、問題を解決するものになるとは限らないのです。