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バブル後の湯沢リゾートマンションが10万円!移住者の高齢化と孤独死

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こんにちは。ななみです。
昭和の時代、スキー客の急増で、バブルに湧いた新潟県の湯沢町には、現在格安のリゾートマンションが売られているといいいます。その様子を伝えるテレビ番組、NNNドキュメント「さらば“東京都湯沢町” 平成バブルを抜けると」が放送されました。

今日、再放送がありましたので、内容をお伝えします。

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「東京都湯沢町」の由来

新潟県にあるスキー場の町、越後湯沢は、田中角栄首相の折に、新潟新幹線が開通。

その後、相次いで、関越自動車道も開通しました。

利便性が改善した人口およそ9000人の湯沢町に、年間1000万人のスキーを楽しむ観光客が押し寄せるようになったのです。

それがいわゆる、バブルの始まりでした。

東京直結の湯沢の「マンション銀座」

それに伴って、バブルの金が東京から湯沢町に流れ込み、湯沢町にはリゾートマンションが相次いで建設され、湯沢町と隣の南魚沼市には合わせて63棟のマンションが建ちました。

数年で町は様変わり。
該当地区は、マンション銀座と呼ばれるまでになりました。

バブル崩壊でマンションの価格が暴落

平成4年度に1000万人を超えた湯沢町の観光客は半分以下になり、あっけなく、スキー場は次々閉鎖。

湯沢町のリゾートマンションも売れ残り、価格が暴落。

湯沢のマンション所有者「マンションは負動産」

 

湯沢のリゾートマンションの一室を所有する人は次のように語ります。

マンションは確かに負の遺産だ。持っているだけで月々3万5千円の管理費がかかる。
買った値段で売れないし、手離したくても買う人がいない。

マンション固定資産税の滞納が数億円に

 

そして、マンションの所有者が、固定資産税を支払わず滞納するというケースが続出。

所有者の多くは、東京都内に住んでおり、投資目的での購入も多く、そのままマンションを放置。

 

 

滞納額は数億円に上るようになったため、徴収のために、湯沢町の税務課が東京まで出張して徴収に当たる様子も放送されました。

湯沢の格安リゾートマンションの価格は

 

バブル時代のマンションには億ションも含まれますが、価格はいずれも暴落。

最安で10万円のマンションもあります。

しかし、どんなに安いマンションでも、いったん購入すれば、固定資産税の支払いを免れることはできなくなります。

湯沢町に実際に住むというのならともかく、慎重に考えるべきでしょう。

湯沢に地方移住してくる人も

 

一方で東京やその他の地域から、湯沢町に移住してくる人もいます。

江川さん夫婦は、定年退職後の2010年、千葉県から夫婦で移住。

タイやマレーシアなど海外の海で石油や天然ガスを掘る仕事をして来た江川さんは、田舎暮らしに憧れており、次のように語ります。

仕事をしている時から、定年退職になったら、畑仕事をしながら暮らしたいというのが、自分の一番の夢だったんです

 

移住者の高齢化と孤独死

団塊の世代を中心に、首都圏からリゾートマンションに移り住み、第二の人生を送る人は、ここ湯沢にも増えています。

しかし、移住者が増えたことによって、ここでも、高齢化と孤独死の問題が無視できないようになってきました。

湯沢町と全てのマンション理事会による、年に1度の連絡会議では、独身の高齢者が、このマンションには十数人が降り、この10カ月の間に、3名が孤独死を遂げたと報告。

マンションの理事長は「もう頭が痛いんです」と語っています。

湯沢町の高齢化率は、全国平均を上回る36%、さらにマンションの場合は45%に上ります。

65歳以上の人が約半分を占めるということになりますが、孤独死をどう防ぐのか、ということで、注目されたのは江川さんのような元気な移住者。

出来たてのお弁当を、希望した町内の高齢世帯に宅配しながら、安否の確認をするという対策が取られています。

もっとも、江川さんも退職後のことで、既に70歳ということでした。

番組内では、他にも町おこしなどに、旅館の主人がプランを練る様子などが伝えられていました。

湯沢町は移住促進も

一方で、湯沢町は移住定住の促進のための制度が充実しているといわれています。

特に、「移住促進のための住宅取得補助金」というのがあり、マンションや賃貸を含む幅広い住まいが補助対象になっているほか、起業や資格取得の支援などもあります。

なかでも特に手厚いと話題なのが、新幹線通勤者の補助金制度。首都圏に新幹線で通う人のために、「月最大5万円」が交通費補助として最大10年間支給されます。

なので、リゾートマンションはともかくとして、地方移住の候補地としては、比較的アクセスのよい方になるかと思います。

マンションを別荘として買おうというのはともかく、移住をして暮らすなら、その点、支援には事欠かないかもしれません。

終りにーマンションの問題はここだけでない

このブログでは、これまで茨城県大洋村の別荘地について、何度か取り上げてきましたが、バブル崩壊後、あるいは、バブルに関係なく、衰退する町は地方には少なくありません。

マンションの価格は10万円からということですが、老朽化したマンションに設備の支障が出た場合は、修繕費用がどのように負担されるのかが心配なところです。

特に修繕費については、戸建てにはないマンション特有の問題で、住民の数が少ない場合は、突然修繕費などの負担を求められることもなくはありません。でなければ、設備が劣化したマンションの中に住み続けることにもなりかねません。

また、大洋村においてと同様に、単身の移住者が孤独死も大きな問題です。上の湯沢の場合は、移住者同士が、助け合うと対策を取ることで、孤独死を未然に防ぐという対策がなされていました。

そしてもう一つ思うことに、リゾートマンションではなくても、廃墟化するマンションは、地方ばかりか都市部でもこれからは増えてくると言われています。

住民の高齢化と孤独死の問題は、地方のリゾートマンションだけの問題でなくなる日も、そう遠いことではないかもしれません。

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