相続登記が義務化されるというニュース、試案を作成している法制審議会は3日、中間試案の原案をまとめました。
相続登記義務化と土地の放棄に関する法律です。最新の報道に基づく試案の内容をお伝えします。
スポンサーリンク
相続登記の義務化の試案まとめ
土地に関する法律の整備を検討している法制審議会は、3日、相続登記を義務化するという内容の中間試案をまとめました。
この後は、一般から意見を募集し、来年夏までに、再度きちんとまとめる予定だということです。
所有者不明土地の対策の一環
相続登記を義務化する目的は、所有者が不明のまま放置される、所有者不明土地を増やさないためです。
相続登記の試案まとめ
今回の試案の内容は、新聞によると次のような内容です。
相続登記の義務化について
・所有者不明の土地を増やさない方策として、誰が土地を相続したか明確になるよう相続時の登記を義務化する
・土地を残したまま個人や会社が移転する場合、住所変更の登記の義務化する
・上記について登記官が登記漏れを確認する仕組みをつくる
土地の放棄について
・担保が設定されていないなど一定の要件を満たせば、個人に限って土地の放棄ができるようにする
相続について
・遺産分割が10年以上行われない場合は相続人の法定割合に応じて財産を分割できるようにする
土地の活用策について
・水道管やガス管の設置時に、隣接する所有者不明の土地を使える制度を設ける
・ 不明者を除く所有者の同意で土地を活用できるようにする
相続登記の義務化はいつから
これらの最終報告は、一般からの意見を募集の上、来年夏にまとめる予定だということです。
実際に改正案として国会に提出されるのは、来年の秋ということですので、土地や空き家をお持ちの方は、登記が義務化する前に、 売却することをお勧めします。
所有者不明土地の現状
所有者が不明となっている土地は、日本全国で九州ひとつ分に匹敵する面積にまで広がっています。
このままでは所有者不明の土地がどんどん増える恐れがあります。
隣が所有者不明土地だと困ること
所有者不明の土地は管理が全くなされないために、荒れ放題になっていたり、隣の人が自分の土地の登記や売却、分筆をする際にも障害になることがあります。
土地の測量が必要になった時に、隣の人の立ち合いが必ず必要だと定められているためですね。
自分の土地も売れない
それどころか管理を怠った土地や空き家が隣にあれば、自分の土地を売ろうとしても、買い手がつかなくなってしまうこともあります。
またその土地を譲ってもらいたい人がいたり、公共の目的で利用したいという場合にも、 所有者に連絡がつかない状態では、人の土地を勝手に利用することはできないため、これまでは放置するほかない現状でした。
登記の義務化がなされるようになれば、これらの所有者不明土地の、迷惑な問題は解決するものが多くなります。
相続登記に選択の余地なし
しかし、一方で売れない土地やいらない土地を、相続登記をしたくないと思っても、罰則や罰金が設定されることで、 いやでも相続登記をしなければならなくなります。
これまでは、売れない土地の相続登記をしなければ、意識的に放棄の状態と同じことになっていた土地も少なくありませんでした。
またそれが、法律に反する行為ではなかったために容易に相続登記をしないでいることができたのです。
つまり土地の相続には「相続する・しない」の選択の余地が残されていたわけですが、これからはそれがなくなります。
相続人が一人の時ならばともかく、複数の場合、要らない土地であっても、誰かの名義にしなければならなくなれば、新たな悩みが生じかねません。
もちろん現在でも、地方においては、このような悩みは少なくないのです。
そのため、今回の法案では土地の放棄も盛り込まれますが、これが無料で放棄ができるというのならいいのですが、有償、つまり、土地の放棄にもお金がかかるという見方が大半です。
土地は早めに売るのが得策
いずれにしても、売れない土地や空き家は、高く売れる今のうちに、あるいは、低価格であっても、お金がかからないうちに手放すのが一番です。
今から売れるかどうか心配だという相続予定の土地がある場合でも、早めに価格の見積もりをしてもらい、親の生前に売却をするというのもおすすめです。
特に団塊の世代の相続が多発してからでは、周りが空き家だらけになり土地が売れにくくなることが予想されます。
ネットから、無料で簡単に見積もりもでき、依頼ももちろんできますので、売却や買い取りをぜひご相談なさってみてください。
空き家を売るなら！スピーディーに高く売る”イエウール”がおすすめ