スルガ銀行が、シェアハウスで返済困難なオーナーとの返済を容疑する窓口を設置、物件の今後についてのアドバイスが提携会社から受けられるようです。
もうひとつは、隠蔽されるかもしれないと心配されていたスルガ銀行員のLINE等のやり取りが明らかになったとのニュースです。
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以下は朝日新聞記事
スルガ銀行 返済協議対応の窓口設置
シェアハウス投資向け融資で不正が発覚したスルガ銀行（静岡県沼津市）は、返済が困難になっているシェアハウスオーナーと返済条件などを協議する専門組織をつくった。約５０人の専従職員を配置する。
新組織は、米山明広社長直轄の「シェアハウス等顧客対応室」。スルガ銀に対しては、約７００人のシェアハウスオーナーが金利の引き下げや元本の返済猶予などを求めている。スルガ銀はオーナーの状況や意向を踏まえて協議するとしている。
オーナーに収益性の助言も
また同行は、野村不動産、野村不動産アーバンネット、三井不動産リアルティの３社とアドバイザリー契約を近く結び、オーナーの物件の収益性をあげる方策などを助言してもらうという。対応室による顧客対応は７月２日から始める。
問い合わせは同室（０１２０・０１０・６３６、平日午前９時から午後５時まで）。
スルガ銀行員関与LINEやフリーメールが証拠に
一方、スルガ銀行員が、不正な書類作成などの妨げになる監視を逃れるために、通常のメールではなく、LINEやフリーメールを使って、やり取りをしていたということも明らかになりました。
元行員の中には「メールなどで字に残す行員はマヌケだ」と言う人もおり、行内のパソコンなどにメールが残されなかったと見え、証拠の隠滅などが懸念されていました。
朝日新聞の独自取材で、主に業者の残したものを通じて、それらのやり取りが発見されましたが、それも功を奏したようです。
以下は産経新聞の記事です。
スルガ銀行員、ＬＩＮＥで監視逃れ２８日に株主総会
スルガ銀行の行員の多くが、シェアハウスの販売協力会社との連絡に無料通信アプリのＬＩＮＥ（ライン）やフリーメールを使い、行内の情報監視システムを逃れていたことが２７日、分かった。物件所有者へのずさんな融資の問題を巡り、弁護士で構成される第三者委員会は企業統治対策が形骸化していたとして、岡野光喜会長らの経営実態を詳しく調べている。
フリーローンに「介護資金」の架空の設定
今回入手された、スルガ銀行員が送ったとされる一部LINEの内容は次の通りです。
XXさま
フリーローンの使い道について、ご協力いただきたいことがありますので、ご確認お願いします。
表向きに、介護資金がかかっているというていで、お祖母様、ご両親様の生年月日を事前に教えていただきたいです。
また29日にお祖母さまとご両親様の住民票をご用意いただきたいです。
ご対応の程よろしくお願いいたします。
フリーローンというのは、シェアハウス建設のための融資を受ける際、スルガ銀行側が、それを借りることを条件としてオーナーらに借りなくてもいいローンを借りさせたというものです。
金利は７％とひじょうに高利で、金額はおおむね１千万以上とされています。
オーナーの希望ではないので、元々使用目的があるはずもないものですが、それを「介護資金」の名目で借りるという架空の設定がなされたことが、この文面でわかります。
結果として、行員の業績は上がり、そのために、オーナーはさらなる負担を抱えることになってしまったのです。