シェアハウス「かぼちゃの馬車」の家賃未払い問題で、運営会社のスマートデイズは破綻手続き。
他方、融資を実行したスルガ銀行が会見で謝罪、今後は第三者委員会が調査を進めると、それぞれををめぐる動きが連日報道されています。
今日はスルガ銀行への金融庁のこれまでの姿勢について、それから、問題発覚後にスルガ銀行の審査が厳しくなったことから、新たに困窮するオーナーが続出する恐れがあるという二つのニュースです。
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金融庁のスルガ銀行へのこれまでの姿勢
金融庁は先月13日に既にスルガ銀行に立ち入り調査に入っており、業務改善命令や業務停止命令といった厳しい処分となる見通しと言われています。
しかし、これまではスルガ銀は業界の「優等生」とされ、昨年まで５年連続で最高益を更新。
融資の条件は他行に比べて緩く、リスクがある先にも貸し、貸出金利回りは３％超と他行より高いものでした。
それが「スルガスキーム」として、金融庁の森信親長官にも「他行が貸さないところに貸す特異さで、継続して高い収益率を上げている」と称賛されていたのは周知のところです。
「金融庁の姿勢には誤りはない」とする麻生金融担当相
金融庁幹部は、「日ごろの監査で見抜ける事案ではなかった」と弁明。
麻生太郎金融担当相は１８日の閣議後会見で、スルガ銀について「第三者委員会での実態把握の結果を踏まえ、適正に対応していきたい」と述べた一方で、「利ざやだけではなかなか稼げない。新しいサービスを開発する努力をしないと生き残りは難しい」と金融庁の姿勢には誤りはないとの姿勢を強調したといいます。
金融庁の姿勢を疑問視する声も
飛び抜けて業績の良かったスルガ銀行が不正に関与していたと明らかになった今では、不正を見抜けず後手に回った金融庁の姿勢も問われかねないとの声もあります。
第三者委員会の調査の次第によっても、金融庁が今後どのようなコメントをするのかが注目されるところです。
スルガ銀行が審査を厳格化
不正が報じられた2月中旬以降、スルガ銀行の各支店は、通帳の原本の提示を求めるなど、一転して審査が厳しくなり、これまでのようなリスクがある先にも貸す、ということがなくなり、融資を断るケースも出てきました。
銀行内では、融資が大幅に落ち込んだため、融資担当者を減らしたり、別の担当に振り向けたりする動きも出ているといいます。
会社が閉鎖され困窮するオーナー
不正な書類による融資を前提にした中古１棟マンション販売ができなくなった一部の業者は会社を閉鎖。
これまで賃料収入が薄かったところは、家賃収入が見込めないとわかっても、それでも投資の新たな契約を取っては、その収入を賃料の支払いとしてオーナーに回していた、いわゆる「自転車操業」で何とか会社を維持していたわけですが、銀行の融資が得られない今では、それが成り立たなくなりました。
そのため、これまで融資を受けたオーナーへのサブリースでの家賃収入の支払いがなくなり、ローン返済ができなくなるオーナーが続出するおそれがあると言われています。
被害者は今後もいずれ増えることになるのでしょう。