スルガ銀行「謝罪会見」で明かされなかった不正の実態とは

女性専用シェアハウス「かぼちゃの馬車」を運営するスマートデイズ社が、サブリースの家賃保証のシェアハウス投資にオーナーを勧誘後家賃が不払いになり、融資を行ったスルガ銀行への書類改ざんが明らかになった件で、スルガ銀行の記者会見がはじめて、15日に行われました。

謝罪はありましたが、その場では「銀行の不正」に関しての言及はありませんでした。
今後は第三者委員会に調和をゆだねるとして、その公正性は期待はできますが、いまだ釈然としないものが残ります。

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スルガ銀行「謝罪会見」で明かされなかった重大なこと

会見では、米山明広社長が「顧客や株主など多くのステークホルダーに迷惑をかけた」との謝罪と共に深く頭を下げる場面が見られました。
が、一問一答の多くは「わからない」ということに終始しました。

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不正には触れず

シェアハウスのオーナー側被害弁護団が、スルガ銀行と、「かぼちゃの馬車」運営会社のスマートデイズなどを刑事告発する方針を固めているだけに、裁判の場で明らかにされるべきこともあり、現段階で、不正を認めないのは仕方がない側面があるとも言われています。

しかし、スルガ銀行の行ったことは、はたして「融資の歪み」という指摘にとどめるべき程度のことだったのでしょうか。

顧客数1258名、融資額2035億8700万円というのは、単なる融資の誤りというには、あまりにも大きな数字です。

融資に関連したのはスマートデイズ社だけではない

シェアハウス問題で、名前が上がっており、融資額がもっとも大きな割合とされるのは、スマートデイズ社ですが、当ブログではその類似の手口で不動産投資を進めた会社の数を、朝日新聞の報道に倣って「5社」と書いていますが、「10社」と記しているコラムもあります。

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それら不動産会社の名前がなぜ挙がらないのかというと、その中には、既に倒産した会社があるからだそうです。

別な会社として存続

倒産、というと、会社にとってもやむを得ず存続できなくなったのかと思われますがそうではなく、会社の住所を移転し、経営陣を入れ替え、連絡が取れないようにして、別な会社として、営業は続けているといいます。

あるいは、そのような、業者の自転車操業をも含む「倒産」は、既にスキームにも折り込み済みだったとしたら？

ならば、それらの会社が運営していた物件のオーナーは、当然銀行から返済を迫られ、そのあとどうなったのか。
かぼちゃの馬車のオーナーら被害者も気の毒ですが、名前すら挙がらない、被害者同士結束もできない、一体何がどうなったのかわからないまま自己破産に至った投資者もいたのではないか。

実際にも、かぼちゃの馬車以外でスルガ銀行への個人での損害賠償を求めるニュースもありました。

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「銀行全体の問題」被害者弁護団

被害者代理人の加藤博太郎弁護士は、次のように言います。

銀行が、このような「ビジネスモデル」に加担しているとしたら、とてもではないが、銀行から融資を受けるなどというリスクは負えないと、誰もが考えることになってしまうでしょう。

銀行員に二重契約の意識はあったのか？

スルガ銀行員は、「不正を認識していた」とされましたが、公表された音声にあった、改ざんを請け負う会社を紹介するということは、十分な二重契約の意識があったことを十分裏付けるものです。

それらをまとめると

・横浜東口支店の営業担当者らは、スマートデイズが「頭金ゼロ」「自己資金ゼロ」と宣伝、オーナーを募っていた事実を知っている
・客の提出した売買契約書、自己資金確認書があれば、それ以外の業者の契約内容は取り沙汰しない
・ある営業担当者は「銀行用」と「実際」の二通りの試算を記載したファイルをメールで受領していた
・書類の改ざんを進めるということは、実際とは違う数字があるということを認識している

考え合わせると、「スルガ銀行の責任が最も重い」とする加藤弁護士の提示に納得が行きます。

「銀行」という先入観

当初は、銀行も業者に騙された「被害者」なのか、とも思われましたが、それは、「まさか銀行が」という先入観がわれわれにあるからです。

全額自己資金だけで、シェアハウスに投資した人はいないと思います。単に融資で資金が融通できるということだけではなく、「銀行が入る」ということで、安心した投資初心者も多くいたといいます。

今では、その銀行が問題視されているのです。
「不動産業者なら詐欺まがいの取引もやりかねないが、銀行は違う」という「信用」という前提を盾に取っての加担、そのどちらの罪が重いかは言うまでもないでしょう。

これは、スルガ銀行、スマートデイズなど家賃保証一括借りのサブリース業者、販売代理店が、一体となってオーナーを騙した事件である。「現代ビジネス」

だからこそ、被害者弁護団は、刑事告訴を準備しているのです。
しかし、その場合の被害者弁護団は、スマートデイズ社のオーナーたちであって、あくまで、物件の種類と融資はシェアハウスに限られます。

シェアハウスだけでない広範囲の融資

しかし、アパートローンや中古マンション融資、簡易宿所と、関わっている業者はスマートデイズ社だけではないのです。

そして、心に湧き上がってくるのは、これはスマートデイズ社の事件ではない、単にスマートデイズ社のシェアハウス問題で発覚したということではないか、という恐ろしい疑問です。

投資の破たんは個々の問題です。被害を受けた人数が多いために、今回社会問題として取り上げられることになったわけですが、「スキーム」ともてはやされたその裏で、苦しんでいる人は、一人一人が別な人たちです。

あるいは、今回の件が明らかになって初めて思い当たる人もいるかもしれません。それらの方がさらなる苦しみを負うことのないように、ただただ祈りたい気持ちです。