ずさんな計画や融資過程での不正が発覚し、多くのオーナーが返済に窮しているシェアハウス投資で多くを融資した地方銀行のスルガ銀行の決算が大幅減益と報道されました
一方、オーナーの被害弁護団の８日の会見で、スルガ銀の融資の過程で預金や年収を示す資料の改ざんを再度指摘しつつ、不正に関わった不動産業者を来週中にも刑事告訴することになりました。今日のニュースはその2つです。
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スルガ銀、下方修正 シェアハウス問題、引当金積み増し
以下朝日新聞記事より。
シェアハウス投資で多くを融資した地方銀行のスルガ銀行（静岡県沼津市）は８日、２０１８年３月期決算が大幅減益となる見通しだと発表した。シェアハウス投資ではずさんな計画や融資過程での不正が発覚し、多くのオーナーが返済に窮している。スルガ銀の融資も焦げ付く可能性が出ており、同行は貸し倒れ引当金を積み増した。減益決算となれば７年ぶり。決算は１５日に正式発表する。
２月時点では純利益を４３０億円としていたが、ほぼ半減の２１０億円に下方修正。実質与信費用（個別決算）は、前回の４５億円から４３６億円に急増した。「シェアハウス関連融資等に関して貸し倒れ引当金を積み増した」という。
シェアハウス投資では、不動産業者などが賃料収入を約束し、会社員らをオーナーに勧誘。オーナーは１千人規模で、多くがスルガ銀から億単位のお金を借り、相場の３～５割増しで物件を買った。スルガ銀の融資額は計１千億円超とみられる。
昨秋以降、賃料減額や不払いが相次ぎ、多くのオーナーはスルガ銀への借金を返せなくなった。同行は一部で金利引き下げや元本払いの一時猶予などの対応を進めている。ただ、支払い停止を申し入れたオーナーも多い。今後スルガ銀の損失が膨らむ可能性もある。
貸し倒れ引当金とは？
売掛金や貸付金等の金銭債権が将来回収できないと思われる場合に、回収不能見込額をあらかじめ見積り計上しておくもの。貸倒引当金は、マイナスの資産科目になり、負債として処理される。
被害弁護団の動き
また、オーナーの被害弁護団は８日会見し、スルガ銀の融資の過程で預金や年収を示す資料が改ざんされていると指摘。貸し倒れ引当金の査定は不正な資料に基づき不適切だとして、同行の監査法人に申し入れる方針を示した。不正に関わった不動産業者らに対しては、私文書偽造や変造の容疑などで来週中にも刑事告訴するという。
本日の朝日新聞のニュースは以上です。