地域再生 空き家売却

自治体空き家対策事業 日立市が相談窓口を設置 土地不動産売却の仲介も

更新日:

 

「日立市議会だより」の1月号に次のようなニュースがありました。

市内に住む叔母を訪ねた折に、見せてもらったものです。

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日立市が空き家対策事業 売買・相続・管理まで仲介

記事内容は次の通り。

 

空き家などの管理・流通などの相談体制を構築 市の空き家対策事業の一環

日立市の一戸建て空き家は、平成28年度の調査結果、2,878戸、空き家率は4.1%となっています。
この中には良好なものから著しく危険な空き家まで、様々な状態のものがあります。
市は宅建協会や建築士会などの関係4団体と売買や相続、管理などの連携協定を締結しました。
連携協定は下図の通りで、市は相談窓口として仲介役を担い、関係団体に協力依頼をして、助言や提案をしてもらう仕組みです。
なお相談件数は平成28年度で87件、今年度で140件に増加しています。

空き家バンクは既に各地にありますが、人口18万の規模の地方都市の町部となると、農村ではないゆえ、田舎暮らしもアピールポイントとはならず、中途半端で難しい面があります。
空き家バンクはなくても、こういう相談窓口を設けている自治体がどれほどあるのか、まだ把握していませんが、 条件の厳しい地域とはいえ、空き家の所有者にとっては、行政が窓口を作ってくれるというのは、心強いことではないでしょうか。

企業城下町日立市の衰退

日立の樹 wikipediaより

 

日立市は、空き家率が18%と茨城県内でもトップクラスです。
戸建ての空き家率は4.1%、これはそれほど多い方ではありませんで、数字を高めているのは、賃貸の空き家の方です。

日立市内にある大手電機メーカーの企業城下町だったため、景気の低下と震災の影響もあり、人口が減少しました。
賃貸の空き家率の高さは、関連企業や工場で働く人々の住まいだったためでしょうか。

企業所有の土地が、多数あり、それも売却されたために、分譲地に新築が増えたのも、悪くはないこととは言え、空き家を増やしてしまっているのは、他の土地とも変わりません。

 

「日本でいちばん景気の悪い町」としてテレビに

 

以前、「日本でいちばん景気の悪い町です」とテレビでアナウンサーが言うので、どこだろうと思いながら見ていたら、画面に映ったのが自分の住む街だったので、唖然としたと叔母が言ったことがあります。

私は子供の時に住んだことがあり、衰退を見聞きする度悲しい限りですが、子供の時に過ごした町は、やはり思い入れの強いものです。

工場が縮小されても、人が少なくなっても、山や海、そして、ふるさとへの思いは終生変わることはありません。

かつてのようなにぎわいは取り戻せなくても、人々が楽しく暮らせる土地でありますように。
引き続き応援していきたい気持ちです。

 

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