土地売却 相続

相続した田舎の土地売却の心構え3つ 諦めない・頼まない・見極めをつける

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こんにちは。ななみです。
相続した不要な土地と家を手離すのに困っている方が多いと思います。

私は、相続登記の手続きに全く協力のない弟と、相続した悪条件の地価の低い土地を、9年目に売却することに成功しました。

本気を出して売却を試みてから、売却完了まで約半年でした。

年々の固定資産税と身内との軋轢から逃れられた、その経験とそこで得られた知識と売却の方法やコツを綴っていこうと思います。

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売れない土地の売却の心構え

売れない土地を売るということは、誰にとっても難事業です。
買いたい人が見つからない、物件に魅力がない場合は、いくら一所懸命になろうが売れるはずはありません。

それは持ち主のせいではないのです。
気持ちを暗くせずに、前向きに取り組んでいただきたいと思います。

これから売却するにあたって、まずお勧めしたいことは以下の3つです。

 

手離すまで諦めない

不動産屋他を当たっているうちに、夫はもう無理だからやめようと言いましたが、諦めたらそこで終わりになります。

まずは諦めない、その強い意志こそが解決への道です。

買取業者に当たったときも、「われわれはどんなぼろやでも買い取ります」と聞いたことがあります。

「ぼろや」であろうが買う人はいるのだということです。

専門家がノウハウを知っていて、最初からその目的で買う場合もありますし、素人が自力のリノベ目的ということもあります。
土地によって活用の余地がある場合は、そもそも建物以前の、土地の価値の問題です。

築20年以上の家には、元々資産価値などは失せています。

専門家は、住宅地なら「どんな田舎の土地であっても売れる」と言います。
これらのセリフは気休めでも何でもありません。

あとは、欲しい人を探し、価格と条件で折り合いをつけることです。

 

地元の不動産屋は恃めないことが多い

売れない土地、地価が安い土地、すなわち不動産屋さんにとって大きな利益にならない土地であれば、売却の努力に時間を割いてくれるはずもありません。

われわれにとってみれば、不動産屋さんが不熱心だと、とにかくがっかりします。
しかし、そもそも不動産業者ばかりが悪いわけではないのです。

 

成功報酬の制度に問題あり

不動産屋さんの収入があくまで成功報酬ということになっているため、土地の価格が安いものの場合にも、その3%しか受け取れなくなってしまっています。
タダ働き同然の制度では、業者が頑張りようもないわけです。

現在はこの制度を変えようという動きが出てきているので、おそらく中古住宅の取引に関しては、改定が期待できるでしょう。

しかし、それはもう少し先のことになりそうです。いずれにしても街の不動産屋さん任せにしていては埒が明きません。

業者だけにこだわらず、扱ってくれる人に出会うまで、自分でもできるだけ探す試みはしてみましょう。

今はネットがありますので、いろいろなものにつながる可能性があり、自分で買い手を探すこともそれほど難しくはないのです。

 

価格に見極めをつける

おそらく一番のネックは、やはり土地の値段でしょう。

土地は今までは持っているだけで財産でした。
あるところまでは、日にちが経つだけで、地価が上がるのが当然だったからです。

相続で土地がもらえるのは大喜びどころか、誰が土地をもらうかで、兄弟で費用を使って裁判で争っても家土地をもらおうとするのも、めずらしいことではありませんでした。

家土地を相続した人は、兄弟に代償金を支払うように求められたものです。土地が売れるときには、それだけの価値があったのです。

負動産となった土地

今は土地をめぐる争いは、全く逆となってしまいました。

売れない土地をうっかりもらいたくないどころか、誰が管理するか、誰が固定資産税を支払うかということになると、頭の痛い問題です。

最初から売れないとわかっている土地の場合は、兄弟で押し付け合いの争いが起きるまでになってしまいました。

こうなっては土地はもう以前のような資産、不動産ではなくなってしまいました。
利息が付く借金のように、持っているだけで、お金がかかる不良資産となった結果、「負動産」という言葉も、もうすっかりおなじみではないでしょうか。

 

土地は最後の売り時

こうなってはもう仕方がありません。

地価が下がった、または他の要因で売れない土地に法外な値段をつけてはますます売れなくなってしまいます。

買った時の値段、地価が高かった時の価格に固執せず、現時点での適正な価格がどのくらいか見極めをつけること、処分するならそれが早道です。

安くしか売れなかった、損をした、のではなくて、今はそれが土地の正当な価値なのです。

おそらくは東京オリンピック前の今が最後で最良の売り時です。
それを過ぎると、2022年の生産緑地問題で、不動産事業はオリンピック以後以上の低迷が見られることになるでしょう。

「売るなら早めに」が鉄則です。
土地を売ることが結果的には相続した資産を最大限に生かすことになるのです。
売り時を逃さないように早めに行動しましょう。

ネットには、土地の売却に利用できるサイトがたくさんあります。できるだけご紹介していこうと思います。

 



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