シェアハウス投資問題で経営破綻（はたん）した不動産業者スマートデイズ（東京）が、旅館の一形態の「簡易宿所」向け投資でもトラブルを起こしたことがわかったというニュースです。
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物件1千棟のうち60棟が簡易宿泊所
シェアハウス投資問題では、当初は女性専用シェアハウス「かぼちゃの馬車」とされていましたが、その後アパートにもあることが判明。
今回は簡易宿泊所向け投資でも同様の問題があることがわかりました。
簡易宿泊所とその契約内容
旅館の一形態の建物と言われるもので、トイレやシャワーは共用。そのため部屋は狭く、利用者は安価で利用できます。
賃貸ではなく、宿泊者を泊める旅館業法上の建物となります。
契約は、10年間の賃貸契約でサブリースの賃料保証でした。約60人がオーナーとなり、購入金額は１棟が1億円超で、シェアハウスとほぼ同じ価格です。
2016年に販売が開始したものの、実際に建物ができて賃料を払ったのは数棟程度で、今年1月に賃料は不払いとなりました。スマートデイズは現在は倒産しています。
購入資金はスルガ銀行
その際の購入資金はやはり、地方銀行のスルガ銀行が融資。それに関しても融資書類が改ざんされて貯蓄や年収は大きく水増しされました。
そのため、本来は通らない多額の借金が融資審査で認められました。新聞誌上での例に挙げられている男性は自己資金ゼロでした。
投資者の談話から
賃料不払いを受けて、代わりの管理会社を探しましたが、採算が合わないとして、引き受けるところはなかったといいます。
その過程でわかったことに、スマートデイズ社の計画がずさんであったこと、価格が割高だったこと、などがあったそうです。
このオーナー男性にしても、借金返済のめどは立ってはいないそうです。
スルガ銀の取材時の返答
スルガ銀は朝日新聞の取材に対し「簡易宿所購入資金の融資をしたことはあるが、詳細は回答を控える」。融資資料改ざんなどの不正は「確認していない」とし、実態を調べると答えたそうです。
本日のシェアハウス関連のニュースは以上です。