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シェアハウストラブル スマートデイズは破産の手続きへ スルガ銀行融資は新築アパートでも不正発覚

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スマートデイズ社のかぼちゃの馬車、シェアハウス投資家賃不払いトラブルで、昨日に引き続き、今日も動きがありました。
まずは、民事再生法適用を申し立てていたスマートデイズ社が、東京地裁から申し立てを棄却されました。従って、今後は破産手続きに入ることになります。

ニュースのもう一つはスルガ銀行の融資で資料改ざんが相次いで発覚した問題で、、新たにスマートデイズ社とは別の会社、サクトインベストメントパートナーズ(東京)が売り主の新築アパートへの投資でも融資資料が改ざんされた例があることがわかりました。

なお、これは朝日新聞の独自の取材でわかったことです。以下は朝日新聞の記事を元にお伝えします。

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新築アパート建設中の賃料不払い通告

 

40代の男性会社員が、アパートを1億円超で購入したものの、まだ建築中だった昨年夏に「賃料が払えなくなった」と賃料の不払いを通告されました。

その後、男性がスルガ銀に返済猶予などを求める過程で、資料改ざんが判明したというものです。

男性の通帳の預金残高が10倍超あるように見せかけられた他、業者には頭金として1千万円超を振り込んだように、改ざんがなされていました。

 

サクト社は関与を否定

サクトインベストメントパートナーズ社は、朝日新聞の取材に不正への関与を否定

その他に男性に直接接触して勧誘と契約後の指示を行った不動産仲介業者は、事務所を引き払い取材に応じなかったということです。

 

一部のアパートオーナーは実態調査に外れている

スルガ銀行は、2月からの実態調査でシェアハウスオーナーにアンケート用紙を発送したが、男性は「用紙は届いていないし、事情も聴かれていない」と話す。

スルガ銀は取材に「(新築アパートでの不正は)現状把握していない」「シェアハウス関連で一部の新築アパートについては調査している」と回答したとあります。

あるいは、シェアハウスだけ、スマートデイズ社だけということではなく、アパートその他の投資にも同様の例がある可能性はあり、今後の綿密な調査が待たれます。

 

 

スマートデイズ社は破産手続きへ

いったんは民事再生法の手続きを行うとされていたスマートデイズ社は、申請が棄却されたため、これで存続はあり得なくなりました。

 

先週、都内で開かれた債権者説明会で、会社側は、謝罪を述べるとともに、シェアハウスに残る入居者のために事業を継続し、不正の外部調査も続けるとしていましたが、今後は破産手続きに入ることになります。

 

そして破産手続きによって、事業の実態や資金の流れなどが明確になる可能性が出てきました。これは多くのオーナーが望んだところです。

シェアハウス投資などで表面化した問題点まとめ

・銀行通帳コピーなどの改ざんで貯蓄を水増し
・源泉徴収票の写しなどを偽造して年収も水増し
・物件価格を水増しした売買契約書を作成。架空の「頭金」を上乗せして自己資金ゼロで購入
・高金利のフリーローンを組むよう要求した疑い
・中古1棟マンションでも融資時の資料改ざんが多発
・新築アパートでも資料改ざんが新たに発覚
(いずれもスルガ銀での融資時。誰が主導したかは不明)――朝日新聞より

 

まとめ

スマートデイズ社が破産の手続きに入ることで、これまでわからなかった部分の判明が期待できることになりました。

連日の朝日新聞の調査も心強いです。

 

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