スマートデイズ社のかぼちゃの馬車、シェアハウス投資家賃不払いトラブルで、オーナーが弁護団を結成。運営管理の不動産会社スマートデイズ社を提訴の方向です。 一方、スマートデイズ社の方は民事再生法を申請。会社が存続することで、会社側に有利にはたらくのでは、とオーナーらの不満をあおる中、融資先スルガ銀行に絡む不正が明らかになりました。
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中古マンション1棟売りの別な会社から発覚
中古マンション１棟を丸ごと売る投資を手がける都内の不動産業者幹部が失踪。 その後、残高が異なる２種類の通帳コピー、架空の源泉徴収票、ウソの家賃収入表、健康診断書の作成に使ったとみられる印鑑等の書類が見つかったところから発覚しました。 これらの書類は、会社員ら十数人のマンション投資の融資審査で使われたもので、通帳コピーは、画像加工ソフトで数字を加工し、残高の額は8万円→2千万円と改ざん、残高の水増しがされていました。 その他の改ざん点は、病気を抱える人の健康診断の書類は偽造され、空室が多い物件の家賃収入表は「満室」と記されているというもので、その審査を請け負ったのもスルガ銀行の6支店でした。
通帳原本の確認はなかったのか
さらに、融資審査には、スルガ銀行は「通帳原本を確認する」とメールを送ってきていました。 しかし、上のような改ざんされた通帳のコピーが残っているということは、原本の確認は行われなかったということでしょう。 原本の残高は改ざん前は8万円で、融資を通すためには、投資者が物件の購入に1割を当てる預金を持っているということが、融資を通すために必要だったからです。
物件価格の水増しのため虚偽の契約書
スルガ銀の融資額は、物件価格の9割。投資者が残る1割を用意して、それを預金額として通帳で示す必要があったわけですが、融資額の方を多くするため、物件価格を水増しし、２億円の物件なら2.2億円の虚偽の契約書を作成しました。 そうして、銀行から約２億円の融資を受け取ることができるようになると、購入者は自己資金ほぼゼロで、実際の契約額の2億円でマンションの購入が可能になるという方法です。
シェアハウスは20人分改ざん確認
同様の手法で、今回のシェアハウスの残高の改ざんと資金の調整が行われたとみられており、シェアハウスの方は、現時点で34人分の資料が開示され、そのうち20人分まで確認が進みましたが、これまで確認された20人分の全員で通帳のコピーの改ざんがあったことがわかりました。 なお、弁護団の求めたのはオーナー約140人分で、今回開示があったのはその一部となります。17日のスルガ銀行とオーナーとの面談では、融資契約の白紙撤回は銀行側に拒否されたということです。 マンションを買った男性は不正を確認したのち「知らないうちに改ざんされて、本来は認められない融資が通った」。 それらに対し、スルガ銀行の方は「業者による資料改ざんにより融資が実行されたことは遺憾で、一層のチェックを徹底していく」とコメントしたそうですが、一体改ざんを主導したのが誰だったのかは、今後追及が深まっていくことでしょう。
まとめ
今回のこの記事内容は、朝日新聞の独自取材でわかったことのようです。快挙に拍手すると同時に、一層の調査を期待したいと思います。