今朝の朝日新聞から、終活の一端を市が担うサービス事業の開始を伝える報道です。
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終活情報登録伝達事業
事業の名称は「終活情報登録伝達事業」と言われ、亡くなる前後に必要な情報を市が登録するというものです。
今回、開始するのは横須賀市ですが、いずれ広く他の地域にも適用されるようになるでしょう。
内容にはリビングウィルも
登録する内容は、
かかりつけ医・食品のアレルギー
延命治療に関する意思を示した書類の保管場所
エンディングノートの保管場所
葬儀や遺品整理について、生前に契約を結んでいる場合は業者名
遺言書の保管場所
お墓の所在地
など１０項目とされています。
利用は無料で5月から受付
一人暮らしや身寄りがない人に限らず、市民であれば誰でも登録でき、利用は無料です。
どんな場合に利用するのか
やはり、病気や事故で自分の意思を伝えられなくなった場合です。
亡くなる間近になると、意識が鮮明である場合ばかりではなく、本人の意思確認が必要とされる、例えば延命措置などの要不要の判断を第三者が代わってすることはできません。
たとえ、子供や妻などの近い身内であっても代わりに決めるということはできないので、生前に意向を確かめておく必要があります。
身内の居ない方の場合は、伝える人が居ませんので、市が変わって記録するということなのです。
他機関への伝達も
その上で、必要な際は、本人が指定した相手や、病院や福祉事務所などの行政機関にも、本人に代わって、その意思を伝えられるというものです。
例えば、病院で亡くなる際に、身内が誰もいない、誰も付き添いが居ないという場合には、医療機関の人が死に問い合わせをすれば、措置を決められるというようなことになります。
生前にそのように、本人の意思を確認できるものが公的機関に保存されているとなれば、第三者であっても、それを参照の上、本人の希望の通りに生前と死後の措置を進めることができます。
連絡先について
本人の望むところに連絡をするように指定もできるそうです。
たとえば、家族と疎遠になっている市民の場合、友人らを指定しておくこともできます。
お墓の場所については、墓参りを望む人からの問い合わせにはすべて応じるとのことです。
背景に孤独死の多発
なぜこのような事業が発案されたかというと、やはり背景に孤独死の多発があるのでしょう。
個人でも必要
身内の居る人であったとしても、自分の意思を示しておくことは、大変大事なことです。
大切にされている人ほど、周りの人は意志がわからず、代わりに決定するという場面では、大いに悩むもので、あとあとそれが心に残り続けるということも稀ではありません。
意思確認がないと身内が調べることに
私の父の場合は、延命措置に関して、まだ今のような知識がないことで、まず、延命措置とは何をするのか、した場合はどうなるのか、何がまずいのか、その辺りを調べなくてはなりませんでした。
父は認知症でもあったので、自分で決めることはできないと思われたので、代わりに私があちこちに問い合わせたり、かなりたいへんでした。
また終焉ではなくても、心臓にペースメーカーを入れるか、という段階で、一体リスクのある手術をしても長く生きる方に賭けるべきなのか、これも認知症の父ではわからず、私自身が考えあぐねた経験もあります。
その場合は近所の看護師さんをしていた方に意見を聞くなどしたこともあります。
介護の合間に、そういうことを調べなければならないという手間以上に、気分的な重圧がたいへんでした。
まとめ
私自身は、手術を受けた経験もあり、事実婚でもあるため、リビングウィルと自筆遺言書は、万が一の時のためにも用意してありますし、相手に伝えてもいます。
健康であっても、むしろ健康で自分で確実に判断がつく間に、早めにいろいろなことを決めておき、周りの人に伝えておく、または文書にして残しておくなどは、必ず行った方がよいでしょう。