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シェアハウス破綻 スルガ銀「書類改ざん知りながら融資」の不正を認める 行員数十人規模

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今日12時の日本経済新聞の速報で、スルガ銀行の社内調査の結果、「審査書類の改ざんを知りながら融資した」と認めた行員が数十人規模に上ることを公表しました。

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スルガ銀「書類改ざん知りながら融資」不正巡り調査  

以下は、日本経済新聞の記事から、急ぎまとめます。

行員数十人規模「審査書類の改ざんを知りながら融資した」

女性専用シェアハウスへの投資を巡るトラブルで、大半の所有者に融資したスルガ銀行は、11日までに新たな社内調査の結果をまとめた。販売業者が借り入れ希望者の年収や預金額を水増しし、融資を受けやすくしたことについて「審査書類の改ざんを知りながら融資した」との回答があった。こう答えた行員は数十人規模に上るようだ。「行員は不正に関与していない」との従来の銀行の説明を覆す内容で、組織的な関与の可能性が強まった。

15日にも調査結果を公表 行政処分も

スルガ銀行はすでに調査結果を金融庁に説明した。立ち入り検査中の同庁は「販売業者の不正を知らなかった」との銀行側の説明をかねて疑問視。社内調査や検査の結果を踏まえ、行政処分の検討に入る。スルガ銀行は2018年3月期の決算発表を予定する15日にも調査結果を公表する方向。

私文書偽造ほう助

追加の調査は、顧問弁護士らでつくる危機管理委員会が主導した。個人向けの融資業務に関わった約500人の行員を対象に記名のアンケート形式で実施。預金通帳や年収を示す源泉徴収票など、借り入れ希望者の信用力を確認する書類の改ざんを知りながら融資を実行したと答えた行員がいた。その回答は数十人規模にのぼったようだ。

業者からの接待も判明

さらに、融資実行の見返りに金銭などを販売業者から得る「キックバック」や、業者の接待を自ら受け、または受けた同僚を知っているという回答も複数あったとみられる。書類の改ざんを黙認した融資は、私文書偽造ほう助などの罪になる可能性もある。

スルガ銀行を刑事告発へ

シェアハウス所有者の弁護団は「14日にスルガ銀行を警視庁に刑事告発する」と表明している。



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