シェアハウス投資トラブル、これまでは、オーナーら被害者の一部が運営会社であるスマートデイズなど不動産会社や不動産業者を相手取った集団訴訟を進めていると報道されましたが、融資を行ったスルガ銀行の提訴のニュースです。
独自取材を進めている朝日新聞の記事を元にお伝えします。
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スルガ銀行の書類改ざんの関与が判明
スマートデイズ社運営のシェアハウス、かぼちゃの馬車の家賃未払いトラブルで、オーナーら700人が自己破産の危機、自殺者も出た問題で、融資をしたスルガ銀行の調査が進んでいました。
既に金融庁の立ち入り調査が、4月13日に行われましたが、その後、スルガ銀行の行員とされる人物が、融資の審査の書類、通帳の残高の改ざんに関して、改ざんを請け負う会社を紹介する会話の音声とそのやりとりが公表されました。
同時に、銀行内の内部調査で、行員数十人規模で、それらの改ざんを行ったと認める調査結果も公表。
さらに、それらの融資に関して、不動産業者の接待を受けたということも、明らかになりました。
そこで、初めて銀行の関与があったことが認められたわけです。
そして今日は、中古マンション融資を受けた投資者が、不動産会社ではなく、スルガ銀行を提訴、賠償額2億を越える損害賠償を求めるということが報道されました。
不動産会社ではなく、スルガ銀行を相手取った損害賠償請求は、これが初めてとなります。
スルガ銀行を提訴のニュース 中古マンション融資
請求したのは、30代男性。2015年に中古マンションと新築2室を約2億3千万円で購入。
その全額をするが銀行で融資を受けました。融資の過程で、貯蓄と年収が水増し、および中古マンションの家賃収入表も偽造されたといいます。
男性の主張はというと、高額の物件を買うには男性の収入が条件を満たしていないことを、スルガ銀行側が知りながら、改ざんで融資を引き出し、割高な物件を買わせた、ということです。
さらに、スルガ銀行には、融資時にリスクなどの説明が不十分で、通帳原本の確認を怠った責任があるという内容です。
スルガ銀行が提訴されるのは、これが初めてですが、上の内容を見る限り、シェアハウスにおいても、改ざんは同様であり、シェアハウス他の投資物件においても、同様の主張がなされるケースが続発することも考えられます。
銀行側の責任が、どこまで問えるか、本件の今後の行方が注目されます。
以下は13日の朝日新聞の記事です。
中古マンション融資、スルガ銀などを提訴 業者「資料を改ざんした」
中古マンションを１棟丸ごと買う投資で、書類が改ざんされて融資が実行され、割高な物件を買わされたとして、岡山県の３０代の男性が不動産業者やスルガ銀行（静岡県沼津市）を相手取り大阪地裁に提訴した。「不正をしてまで買いたくはなかった」と、計約２億２８００万円の損害賠償を求めている。
訴えられたのは、大阪市の不動産販売業者と勧誘業者、スルガ銀と同行京都支店の融資担当者。同行ではシェアハウス投資でも融資資料の改ざんが相次ぎ発覚した。一連の問題での同行への賠償請求訴訟は初とみられる。
訴状によると、男性は２０１５年９月、投資目的で中古マンションを１棟１億９５００万円で、新築マンション２室を計約３４００万円で購入。全額をスルガ銀から借りた。しかし融資の過程で通帳コピーや確定申告書などが改ざんされ、貯蓄や年収が水増しされた。中古マンションの家賃収入表も偽造され、優良な物件だと装っていた。
原告側は、高額の物件を買うには男性の収入が不足していると被告らが知りながら、改ざんで融資を引き出し、割高な物件を買わせた、と主張している。スルガ銀には、融資時にリスクなどの説明が不十分で、通帳原本の確認を怠った責任もあると主張する。
勧誘業者は朝日新聞の取材に「販売業者に指示され、パソコンで資料を改ざんした。反省している」と答えた。販売業者は「改ざんは知らず、指示もしていない。客が改ざんを知らなかったのなら不信感を持たれても仕方ない」としている。スルガ銀は「コメントは控える」としている。