激増する空き家 東京大阪も５軒に１軒が空き家に 我孫子 町田トップ

日経新聞から空き家についての記事で、東京、大坂、名古屋の三都市には、65歳以上の高齢者だけが住む戸建てとマンションの持ち家が336万戸あり、やがて持ち家全体の2割強に足することがわかったという調査結果が伝えられました。

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空き家予備軍とは

総務省の住宅・土地統計調査（2013年）から65歳以上の高齢者だけが住む戸建ては現在７％。

その多くは　家主の死後も相続人が入居をせず、古い家屋は買い手がつかないこととあいまって、そのまま空き家となって大都市にあふれてくると予想されます。

現在高齢者の住んでいる言えば、そのまま「空き家予備軍」なのです。

そのような家は、あなたの周りにもないでしょうか。高齢者だけが住んでいる家。それがすなわち「空き家予備軍」です。

地方では既に深刻化

大都市については、心配はこれからですが、地方においてはこれらは既に問題化しており、相続されたものの、空き家となっている家や実質的に放置されている家も少なくありません。

なぜそうなるのかというと、地方においては土地も空き家も全く売れないからです。

これまでは問題の空き家は、駅からかなりの距離がある農村地帯が中心でしたが、今は先は団塊世代の購入した郊外型の住宅団地に広まりつつあります。

地方の団地では、既にスポンジ化現象が始まっているのです。

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空き家予備軍は22％

全国の持ち家は現在３１７９万戸、空き家予備軍は２２％です。東京、大阪、名古屋の3大都市においては住宅密集地のため、その４８％が占められています。

今後は東京は６７万戸にも増えると言われています。これは持ち家の２１％、５軒に１軒の割合です。大阪はそれを上回る２２％、神奈川、千葉も同様です。

これからは大都市の街中にも空き家が見られるようになりそうです。

空き家予備軍比率が高い自治体ランキング

三大都市圏で、最も空き家予備軍比率が高い自治体はというと、

空き家が増える原因は何か

一つは相続した人が、既に親の実家とは別な持ち家を持っていることです。それだけ豊かになったとは言えますが、結局そのツケが回ってくることになります。

それと、いわゆる「新築信仰」。古びた郊外型住宅団地のすぐ隣に、新しい団地が造成され、次々に新築住宅が立ち続けている光景はいたるところで見ることができます。たいへんに不経済なことです。

これが繰り返されると、古い家は今住んでいる人がいなくなれば、必ず捨てられる運命にあるといって過言ではありません。

空き家が増えるとどうなるか

居住密度が下がる、すなわち人口が減少すると、これまで当たり前となっていた水道やゴミ収集などの行政サービスの効率が悪化します。

料金が高額になるのはまだいい方ですが、ゴミの収集の回数が減ったりします。また、病院や他の行政施設も減り便利が悪くなります。

またショッピングモールなど商業施設は撤退しますので、高齢者のいわゆる買い物難民も増えることになります。

相続への影響

空き家を相続しても売れないとなったら、相続放棄と相続未登記が増えます。

相続人当人にとってはよくても、結局自治体にも管理が手に余ることになります。

中古住宅の流通を良くする、新築住宅の機制を行う、リフォーム後の住宅も資産評価できるようにするなどの工夫が必要とも言われていますが、これは行政レベルでの話で実現には時間がかかりそうです。

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これから空き家を相続するなら？

いつまでも周囲が変わるのを待ってはいられません。とにかく、売る努力を自分でも考えることが第一です。

不動産屋も中古住宅販売のメリットが薄い。仲介も依頼しながら、口伝えや買取のリフォーム再販会社、口コミのネット版である取引サイトなどを利用してみるのも良いでしょう。

最終的な手段としては、相続放棄も考えられますが、資産にならないからと安易に相続放棄をするのも考えものです。

皆が相続放棄をしていたら、結局自治体への負担が増えて、ますます住みにくい町になってしまいます。

できるだけ住んでほしい人を探して、低価格でも譲ることが、相続人当人にとっても、街にとってもいちばん良いことでしょう。